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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、通商問題を巡る緊張や英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向に加え、日本国内で相次いでいる自然災害が経済に与える影響に留意が必要な状況となっております。このような市場環境の中、当社グループは、前期に引き続き第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業集団となるべく、AI・IoT・Robotics分野において積極的な事業展開及び研究開発投資を実施しております。当第２四半期連結累計期間における研究開発の成果としては、2019年10月18日に「OPTiM AI Research」「OPTiM AI Signage」をはじめとする複数の新たなAIサービスを発表しております。これら研究開発を支える既存ビジネスは、引き続き順調に進捗しております。その中心となる「Optimal Biz」についても堅調にライセンス数を伸ばしており、各調査機関のレポートでも引き続き市場シェアNo.1を維持しております。さらに、最新OSである「iOS 13」ならびに「iPadOS」、Androidの最新OSである「Android 10」に迅速に対応するなど、ユーザーの利便性を追求し、満足度を向上させる取り組みを行っております。一方、新規ビジネスの中心は、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用した、AI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するパッケージサービス「OPTiM AI Camera」となります。「OPTiM AI Camera」も順調にライセンス数を伸ばしておりますが、その流れを加速するため、各業界において実証実験を進めております。株式会社ソラストとの実証実験では、「OPTiM AI Camera」を用い、従業員のオペレーションの可視化及び最適化に取り組んでいます。また、学校法人聖路加国際大学とは、聖路加国際病院にて、同サービスを用いた手指衛生モニタリング手法の評価を行う共同研究が開始されております。「OPTiM AI Camera」以外でも、「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤とし、AI・IoT・Roboticsを活用した各産業における活動を行い、それぞれの業界を代表する企業や団体との協力体制の構築が進捗しております。まず、農業分野においては、兵庫県丹波県民局とスマート農業を活用した特産物の生産力強化に向けた共同事業に取り組んでおります。また、長崎県五島市とのプロジェクトでは、日本で初めて、農地作付確認業務に固定翼ドローン「OPTiM Hawk」とAIによる判別を使用した実証事業を実施しております（2019年6月28日時点、当社調べ。ドローン空撮による農作物作付確認において、AIによる自動判別を取り入れる実証を「事業」として行う試みとして）。医療分野においては、株式会社佐賀銀行とAI・IoTを活用した在宅医療支援サービス「Smart Home Medical Care」のビジネスマッチング契約を締結しております。建設分野においては、九州最大手のゼネコンである松尾建設株式会社とAI・IoT技術などを活用した取り組みを推進して行くことを目的として、「建設×IT 戦略的包括提携」を締結いたしました。これら実証実験等を通して、新サービスの更なる普及とシェアの獲得を図るべく、幅広い業界で展開しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,935,678千円、営業利益18,373千円、経常利益11,711千円、親会社株主に帰属する四半期純損失32,591千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、計画通り順調に推移しており、通期の連結業績予想へ与える影響は一切ございません。また、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりです。 (IoTプラットフォームサービス)「Optimal Biz」につきましては、順調にライセンス数を増やしております。調査機関のレポートでも、株式会社テクノ・システム・リサーチが発刊した「2018-2019年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「モバイル管理市場」、2018年実績において10部門中8部門で市場シェアNo.1、株式会社ミック経済研究所の「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望2019年度版」では、2018年実績においてEMM市場2部門及びMDM市場の17部門で市場シェアNo.1を獲得するなど、引き続き市場シェアNo.1を維持しております。また、スマートデバイスの最新OS対応も迅速に行っており、iPhoneやiPadの最新OSである「iOS 13」ならびに「iPadOS」、Androidの最新OSである「Android 10」に速やかに対応しました。AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」関連では、AI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するサービスである「OPTiM AI Camera」の導入が進んでおり、株式