DLE Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して840,279千円減少し、4,462,916千円となりました。これは、現金及び預金554,873千円、仕掛品198,772千円の減少を主要因とするものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して398,079千円減少し、568,088千円となりました。これは、１年以内返済予定の長期借入金126,533千円、未払法人税等141,654千円、長期借入金114,997千円の減少を主要因とするものであります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して442,200千円減少し、3,894,828千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失438,009千円の計上を主要因とするものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦の動向や、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響の懸念等により、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それにともない、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどの新たなサービスの利用が拡大しております。そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。このような事業環境の中、当社グループでは、視聴者や消費者等の多様化し変化の速い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。また、「amadana」に経営参画しており、「ライフスタイル・デザイン」領域へ事業領域を拡大しております。ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP（Intellectual Property：主にキャラクター等の著作権や商標権等の知的財産権）を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向けゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信などを行っております。当連結会計年度においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化によるIP価値の成長に連動し、各サービスを展開いたしましたが、ファッションイベント「TOKYO GIRLS COLLECTION」の企画・制作等を行っており特定子会社であった株式会社W TOKYOが前連結会計年度第３四半期末をもって連結対象でなくなったこと等により、前連結会計年度と比較して、売上及び利益は減少いたしました。IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。当連結会計年度においては、各IPのTVシリーズ・WEBシリーズの公開により認知度向上及び世界観醸成に努めたものの、案件数の減少によって売上が減少しております。また、前連結会計年度以前より映像作品の制作を行うとともにその公開方法等について関係先とともに検討を重ねてきた案件に関して、仕掛品の評価減を行ったことにより、利益もマイナスとなっております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は597,548千円、営業損失は441,029千円、経常損失は440,946千円、親会社株主に帰属する当期純損失は438,009千円となっております。当社は、2019年７月23日開催の臨時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2019年度より決算日を６月30日から３月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる2020年３月期は、2019年７月１日から2020年３月31日までの９か月間となっております。そのため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ554,873千円減少し、3,953,887千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。なお、決算期変更に伴い、経過期間となる2020年３月期は９か月間となっております。そのため、前連結会計年度のキャッシュ・フローとの比較は記載しておりません。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度にお