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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。(1)業績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急速に悪化しました。世界経済においても、同感染症の影響により海外主要都市の多くで都市封鎖措置が取られるなど、経済活動が大きく縮小しており、国内外共に先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、成長領域における事業拡大、収益力強化に向けた投資、さらなるグループシナジー追求等を継続して行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,618百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益は427百万円(同4.3%増)、経常利益は412百万円(同12.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円(同30.1%増)となりました。 (単位:百万円) 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年3月31日)当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年3月31日)増減額(増減率)売上高4,7114,618△93 (△2.0%)営業利益40942717 ( 4.3%)経常利益36641247 ( 12.8%)親会社株主に帰属する四半期純利益19225058 ( 30.1%) セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(リサーチ事業)当第1四半期連結累計期間のリサーチ事業の国内・海外の事業会社は、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進 め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社においては、主力の株式会社ク ロス・マーケティングを中心に営業組織体制の強化や、デジタルマーケティング領域を含む新サービスの開発・提供を行いました。当第1四半期におきましては、2月下旬から国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染防止の観点からオフライン調査の延期・中止が相次ぐなか、インターネット調査案件の受注・サービス提供に努めたことにより、国内におけるリサーチ事業の売上高は前年を上回る水準となりましたが、海外子会社におきましては各国主要都市で都市封鎖措置・外出規制等が実施され、多くの海外拠点で営業活動・事業活動が大きく制限され始めていたため、前年同四半期を下回る結果となりましたが、リサーチ事業全体としては、当第1四半期連結累計期間における影響は限定的だったこともあり、前年同四半期を上回る結果となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、売上高の増加、オフラインリサーチの案件の減少によりインターネットリサーチの案件比率が一定程度増加した事による粗利率の上昇等により、前年同四半期を上回る結果となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,834百万円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益(営業利益)758百万円(前年同四半期比29.2%増)となりました。 (ITソリューション事業)ITソリューション事業については、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客から継続的に受注を獲得しております。当第1四半期におきましては、受注活動においては概ね想定通りに推移し、第2四半期に向けて堅調に推移しているものの、大型の受託開発案件への対応のためリソースが集中し、他の案件対応に遅れが生じていること等により、同社の売上高は前年同四半期をやや下回る水準で推移いたしました。セグメント利益(営業利益)につきましては、売上高の減少等により、前年同四半期を下回る結果となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は772百万円(前年同四半期比7.6%減)、セグメント利益(営業利益)は1百万円(前年同四半期比98.8%減)となりました。 (その他の事業)その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーションサービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営業体制の強化、並びに前期から継続して行っているマーケティング・プロモーション関連サービスを提供している企業との業務提携・サービス連携を推進するとともに、既存商品の強化に努めました。積極的な営業展開、受注活動に努めたものの、3月に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、一部案件の延期等が発生したことにより売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、粗利率管理の徹底、販売促進費用の見直しなどにより、前年同四半期を上回る結果となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は190百万円(前年同四半期比8.4%減)、セグメント利益(営業利益)は39百万円(前年同四半期比18.1%増)となりました。 (2)財政状態の分析(資産)当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が7,155百万円(前連結会計年度末比624百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金2,393百万円、受取手形及び売掛金3,358百万円となっております。固定資産は2,270百万円(同123百万円増)となりました。主な項目としては、敷金549百万円となっております。その結果、総資産は9,4