Cross Marketing Group Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （１）業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、2019年10月の消費税率引き上げの影響による消費の落ち込みが懸念されることに加え、世界経済においては、米中貿易摩擦や欧州経済の不安感等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、成長領域における積極的な事業拡大、収益力強化に向けた投資等を行うとともに、さらなるグループシナジーを追求する等、様々な取り組みを進めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,797百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は529百万円（同23.2％増）、経常利益は430百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は926百万円（前期は、親会社株主に帰属する四半期純利益249百万円）となりました。(単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日)当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日)増 減 額(増 減 率)売上高12,57712,797220( 1.8 ％)営業利益429529100( 23.2 ％)経常利益38243048( 12.7 ％)親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）249△926△1,175( ― ％) (リサーチ事業)当第３四半期連結累計期間のリサーチ事業の売上高につきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社は主力である株式会社クロス・マーケティングを中心に営業体制の強化やデジタルマーケティング・ビッグデータ領域などを含む新サービスの開発・提供により、一般事業会社及び広告代理店等を中心に受注が増加いたしました。また、メディカル系リサーチを展開する株式会社メディリードも新サービスの開発・展開に加え、積極的な営業活動により受注が拡大しております。海外の事業会社は、堅調に推移している拠点はあるものの、大型案件の計上が更に遅れたこと等により、前年同四半期を下回る水準で推移いたしました。セグメント利益（営業利益）につきましては、国内の事業会社が堅調に推移しており、海外リサーチ事業の大型案件の計上の遅れをフォローしており、前年同期をやや上回る結果となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,168百万円(前年同四半期比3.4％減)、セグメント利益(営業利益)は1,250百万円(前年同四半期比0.4％増)となりました。 (ITソリューション事業)ITソリューション事業につきましては、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、金融業界を中心に既存顧客から継続的に受注を獲得しており、各事業会社が前年同期と比較して増収となっております。受託案件においては、開発リソース・品質の管理を徹底し、粗利率の確保に努めました。また2018年11月に株式取得したサポタント株式会社を連結開始したことにより売上高・セグメント利益に寄与いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,544万円(前年同四半期比28.9％増)、セグメント利益(営業利益)は236百万円(前年同四半期比31.4％増)となりました。 (その他の事業)その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーションサービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営業組織体制の強化や、運用型案件の積極的な案件獲得により売上高・セグメント利益ともに伸長いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は557百万円(前年同四半期比23.5％増)、セグメント利益(営業利益)は78百万円(前年同四半期比212.5％増)となりました。 （２）財政状態の分析(資産)当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が6,036百万円(前連結会計年度末比1,093百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金1,780百万円、受取手形及び売掛金2,693百万円となっております。固定資産は2,236百万円(前連結会計年度末比1,064百万円減)となりました。主な項目としては、建物242百万円、ソフトウェア159百万円、のれん307百万円、敷金591百万円となっております。その結果、総資産は8,272百万円(前連結会計年度末比2,157百万円減)となりました。(負債)負債については、流動負債が3,477百万円(前連結会計年度末比821百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,406百万円、短期借入金349百万円、１年内返済予定の長期借入金471百万円となっております。固定負債は1,854百万円(前連結会計年度末比377百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,594百万円、資産除去債務119百万円となっております。その結果、負債は5,331百万円(前連結