伊澤タオル株式会社 INTERIM

MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前中間連結会計期間については、中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。 (１) 経営成績の状況当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の効果が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、米国の通商政策や中東情勢等による海外経済の不確実性に加え、自然災害による経済活動への影響も懸念されます。さらに、日本銀行の利上げに伴う金利の上昇や為替相場の変動など、金融資本市場の動向にも注視が必要であり、先行きについては不透明な状況が続いております。国内のタオル及びタオル製品の小売市場規模は、業界推計によると1,600億円から1,900億円（注１）であり、今後も市場規模は同水準の維持、あるいは微増傾向で推移すると予想しております。また、大手小売業者によるＰＢ商品の開発が活発化しており、タオル及びタオル製品においても、その開発は価格優位性の確保にとどまらず、他社との差別化や独自性を実現する有効な手段であると考えております。 販売チャネル別でみると、国内ＥＣ市場が成長を続けています。「まとめ買い需要」や「高い利便性」を背景に、2024年のBtoC-ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場は26.1兆円（前年比5.1%増）に達しました。中でも「生活雑貨、家具、インテリア」分野は、市場規模2兆5,616億円を誇る主要カテゴリーであり、ＥＣ化率も32.58%と高い水準にあることから、今後も堅調な推移が見込まれます。（注２） このような状況のもと、当社グループは営業活動を通じた製品ニーズの発掘や店舗調査等のマーケット情報の収集、さらには産学連携による共同研究や新製法の開発（糸の織り方や薬剤の選定・工夫等）に注力してまいりました。また、ＥＣサイトでの新製品販売を強化するなど、研究開発及び売上の拡大に努めております。加えて、中国経済の先行き懸念や地政学リスクへの対応として、生産拠点の分散によるサプライチェーンの安定化を図るべく、中国中心の生産体制だけでなく、インドやベトナムでの生産体制の構築を推進しております。この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,380,660千円、営業利益は52,699千円、経常利益は308,187千円、親会社株主に帰属する中間純利益は174,480千円となりました。 （注）１.株式会社クロス・マーケティング「タオル業界市場調査レポート」 （注）２.経済産業省 令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） (２) 財政状態の状況（資産の部）当中間連結会計期間末における資産合計は7,854,944千円となりました。主な内訳は売掛金1,863,503千円、現金及び預金1,091,593千円、のれん3,023,095千円であります。 （負債の部）当中間連結会計期間末における負債合計は4,451,475千円となりました。主な内訳は、買掛金604,596千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,950,000千円であります。 （純資産の部）当中間連結会計期間末における純資産合計は3,403,468千円となりました。主な内訳は、資本剰余金2,704,937千円、利益剰余金1,281,713千円、自己株式△635,740千円であります。 (３)キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,091,593千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、559,959千円の収入となりました。これは、主に法人税等の支払額318,415千円による資金の減少の一方で、税金等調整前中間純利益308,187千円、売上債権の減少272,695千円、仕入債務の増加148,021千円、のれん償却額100,769千円による資金の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、20,396千円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出12,596千円による資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、773,247千円の支出となりました。これは、主に短期借入金の純増加300,000千円による資金の増加の一方で、自己株式の取得による支出562,778千円、配当金の支払額395,087千円による資金の減少によるものであります。 (４) 経営方針、経営戦略等当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (６) 研究開発活動当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14,747千円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。