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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、2018年４月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲が回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など診療情報のさらなる利活用が期待されております。また、医療やヘルステック領域にあっても多くのデバイスやシステムの進化で、今までになかったバイタルデータを取得利用する新しい取り組みが生まれてきております。このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件61件及び診療所案件53件の新規・追加導入を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療データを匿名化し安全に収集することを高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。さらに、ヘルステック事業にあっては視線分析型視野計GAP（ゲイズアナライジングペリメーター）をはじめとする医療機器の販売及び開発も想定以上に順調に進んでおります。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,921,712千円（前年同期比32.3％増）となりました。また、営業利益は273,967千円（同363.3％増）、経常利益は276,925千円（同361.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185,100千円（同428.0％増）となりました。前々期に引き続き、前期は診療報酬のマイナス改定の影響を大きく受け、例年以上に医療システムマーケットが冷え込んだ年であったため、当第２四半期連結累計期間の売上高、利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。当社の案件は、商談開始から売上計上までのサイクルが１年以上と長期に渡ることが多いことと、第４四半期に集中する傾向にあることから、各四半期はいわゆる“投資”の期と“回収”の期とに分かれることになります。そのため、通期業績は四半期ごとの業績だけで判断し得るものではなく、進行中の案件の状況を精査して適宜経営判断を行っております。当連結会計年度は、通期計画に対しても順調に進捗しており、医療システムマーケットにおける当社の健全な成長ラインに戻ったと考えております。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 ＜システム開発事業＞システム開発事業の経営成績は、売上高1,902,620千円（前年同期比31.1％増）、セグメント利益（営業利益）315,243千円（同212.2％増）となりました。当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。中小規模病院においても当社のハイレベルな製品を提供できるようイニシャルコストを抑える様々な施策を講じており、月額利用パッケージでの販売や導入工数の削減に資する製品のクラウド化にも既に取り組んでおります。また、2018年１月に締結したキヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携では両社の既存顧客に対して各々が両社製品を合わせて導入することで、効率の良いシステム販売を実現し、医療機関にとってはさらなる診療の効率化と質向上が図れるようになると考えます。既に両社の多くの拠点において提案活動を開始しており、今後更に大きなシナジーを生み出すものと考えております。加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューションと、院内の様々なシステムに分散する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可能とするポータルシステムを開発しました。これらは今後の主力システムの一つとして大きく成長するものと期待しております。オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とした製品の販売に取り組み、当第２四半期連結累計期間においては、自治体パッケージ１案件、DocuMakerストレスチェックシステム１案件で新たに稼働を開始しました。DocuMaker Officeは、起案書の作成や収受登録など紙運用では煩雑だった文書管理業務の効率化を実現する製品で、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単にシステム化することにより、導入に係る費用と時間を削減することが可能です。自治体パッケージにおいては、直販及び販売店を通じた展開も含めて多くの引き合いを受けており、本書提出日現在において新たに１案件が進行中であります。対医療機関販売においては、新たに大規模病院のバックオフィス部門での利用に向け商談を開始しました。近年、公益財団法人日本医療機能評価機構やJCI（Joint Commission International）の行う病院機能評価の認証を取得するために、組織的に文書を管理しなければならないことから、文書管理システムの導入を検討する施設が増加しております。これまで院内にある多くの文書を取り扱ってきた当社の強みを活かして、当該利用も含め販売拡大に取り組んでまいります。また、DocuMakerストレスチェックシステムについては、大規模のストレスチ