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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 また、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の企業収益、雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しに加え、設備投資の増加などもあり、景気は緩やかな回復基調がみられたものの、海外経済の動向と政策に関する不確実性もあり、不透明な状況が続いております。先行きにつきましては、輸出や生産の弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、緩やかに増加しており、先行きについては、高水準の企業収益や成長分野への対応等を背景に、緩やかに増加していくことが期待されます。このような状況のもとで、当社は、市区町村向けの総合行政情報システムをはじめとする基幹系システム並びに財務会計等の個別業務システムの新規顧客獲得とリプレイス、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム等の新規顧客獲得とリプレイス並びに新規案件獲得、合わせてデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。当第１四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、各種制度改正対応、基幹系システムの導入や保守、また産業分野でのリース業務パッケージ及び販売管理システムの導入等により売上を確保しました。しかしながら、利益につきましては、ソフトウェア償却費の増加や保守、システムの導入に向けた作業等による売上原価の増加により、営業損失となりました。また、当第１四半期連結累計期間に一時的に生じた繰越欠損金は回収可能と判断し繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額においてマイナス52百万円を計上いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,128百万円、営業損失は209百万円、経常損失は206百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失は157百万円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。＜公共分野＞定例業務である住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、風しんの追加的対策対応、介護保険データ標準レイアウト改版対応、参議院議員通常選挙対応、基幹系システムのリプレイスや保守等により売上を確保したものの、新総合行政情報システムのソフトウェア償却費や保守等による売上原価が増加し、営業損失となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,149百万円、営業損失は153百万円となりました。 ＜産業分野＞定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管理システム・介護支援システムの導入で売上を確保したものの、システム開発案件での売上原価増加や商品販売の利益率の低下等により、営業損失となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は979百万円、営業損失は65百万円となりました。② 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比較して1,367百万円減少し、18,033百万円となりました。これは主に、リース投資資産が267百万円、現金及び預金が169百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,860百万円減少したことによるものです。負債は前連結会計年度末と比較して1,107百万円減少し、10,858百万円となりました。これは主に、買掛金が733百万円、賞与引当金が351百万円減少したことによるものです。また、純資産は前連結会計年度末と比較して260百万円減少し、7,175百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失により157百万円及び期末配当により100百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は、39.7%（前連結会計年度末38.2%）となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は、2014年10月30日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、さらに2015年６月25日開催の当社第50期定時株主総会、2018年６月27日開催の当社第53期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。 Ｉ 基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けが行われる場合、当該行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資