TECMIRA HOLDINGS INC. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュー・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）における日本経済は、2019年10月１日に施行された消費税増税の影響等から、実質GDP成長率は10～12月期に大幅に鈍化し、2019年暦年ベースで前年比0.7％とわずかながらのプラス成長となりました。加えて、年明けからの新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界的な脅威となっており、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出など、状況は時々刻々変化しており、今後の内外経済の先行きは極めて不透明で、強く危惧されております。このような状況のなか、ICT（Information and Communication Technology）の重要性はさらに増してきており、リモートワークを前提としたビジネスコミュニケーションやネットを使った家庭内での教育支援、健康増進など、多岐にわたったICTの活用が期待されております。また、AI（Artificial Intelligence）やRPA（Robotic Process Automation）、5Gなどの技術の進展やIoT（Internet of Things）の拡がりとキャッシュレス化、教育のデジタル化など、デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れは引き続き力強い動きとなっております。こういったなかで、当社グループでは、当連結会計年度においてより一層の事業強化や収益性向上に向けたさまざまな事業基盤の拡充に注力いたしました。デバイス事業においては、IoTの旺盛な需要に応えるため、期初に中国・深圳工場を移転・拡張し生産体制を拡充、さらに９月に第二拡張を実施し、さらなる体制強化を図りました。ソリューション事業においては、技術力強化、収益性向上に向けて、国内開発拠点である札幌オフィスの統合・拡張、機材刷新やベトナムオフショア開発拠点の拡充を実施、開発力の一層の強化と品質向上に向けた取り組みを図っております。ハード、ソフト含めて旺盛なソリューション需要に対応するための体制整備を進める一方で、チャットボット等のビジネスコミュニケーションやEdTech、HealthTech、FinTechなどのX-Techサービスの強化にも注力しており、これらについても順調に売上を拡大いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,815,726千円（前期比21.5%増）、営業利益は875,519千円（前期比73.5％増）、経常利益は852,114千円（前期比76.9％増）、純利益は566,877千円（前期比29.9％増）と、大幅な増収増益となりました。なお、当第１四半期連結会計期間に実施した組織改編により、ソリューション事業の一部をコンテンツ事業へ移管しており、以下は移管後の区分に組み替えた数値です。 事業別の詳細については以下の通りです。 ＜ソリューション事業＞当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、3,515,034千円（前期比8.4％減）となりました。ソリューション事業においては、技術力強化と収益性向上に向けて、開発基盤の整備に取り組んでおり、４月にオフショア開発の拠点であるベトナムの現地法人に増資し人員の拡充を図るとともに、７月には札幌市内に分散していたオフィスの整備・統合、開発機材の刷新を行い、品質強化に取り組んでおります。自社のプロダクト・サービス事業においては、電子マネー決済サービスとビジネスコミュニケ―ションサービスの拡大に注力しており、決済サービスにおいては政府のキャッシュレス化促進対策もあり、ホームセンターや飲食店チェーンなど、導入店舗が拡大しております。また、ビジネスコミュニケーションサービスにおいては、チャットボットの製品力強化に向けて、名称を『neoスマボ（ネオスマボ）』へ一新、応答制度向上やユーザーラーニング機能等の管理者機能の強化と提供価格の改定により、さらなるユーザー拡大に取り組んでおります。 ＜コンテンツ事業＞当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は、1,194,785千円（前期比5.0％増）となりました。コンテンツ事業においては、キッズ／知育分野に注力しており、『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』を始めとする未就学児や小学校の低学年を対象とした知育アプリの開発、拡販に取り組んでおります。また、今期においてはNintendo Switch向けソフト事業を新たにスタートし、第一弾として『ぷるきゃらフレンズ ほっぺちゃんとサンリオキャラクターズ』をリリースしました。また、教育分野では、さまざまな学習コンテンツを有する教育出版社との連携により、学校教育をサポートするデジタル化プロデュース事業を推進しております。ヘルスケア分野では、企業や保険組合・自治体などが実施する健康事業をサポートする健康増進ソリューション『RenoBody』ウォーキングイベントサービスの採用が拡大しており、健康経営を推進する150を超える企業や団体で導入されております。 ＜デバイス事業＞当連結会計年度におけるデバイス事業の売上高は、6,105,906千円（前期比55.5％増）となりました。デバイス事業においては、IoTデバイスの需要が企業のみならずコンシューマ領域にも急速に拡大しており、ソースネクスト株式会社の「POCKETALK」やJapanTaxi株式会社の「決済機付き車載サイ