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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、雇用情勢の改善が進んでいるものの、海外では米国と中国における貿易対立、中国経済の減速などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社の属する決済市場においては、従来の決済企業のみならず、非決済企業によるQRコードを使用した支払サービスへの参入も活発になっており、また政府もキャッシュレス決済を利用した際の消費税増税分の還元策を発表するなど、現在、その市場動向が非常に注目されている状況であります。 特にスマートフォンの普及に伴い、スマートフォンやタブレットを利用するモバイル決済サービスが普及しつつあり、当社でもスマホマルチ決済サービスとして当社開発のスマートフォン決済アプリ「PayB」や、中国人観光客向けに「WeChatペイ」「Alipay」のサービスを提供しております。このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおります。スマホマルチ決済サービス「PayB」については、2017年7月よりサービスを開始し、都市銀行や地方銀行などの各金融機関33行において利用可能となっております。また利用可能取引先については、2019年7月19日時点で4,319社・団体まで広がり、特に地方公共団体については194団体まで広がっております。 一方、電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、消費税率引上げに合わせて実施される消費税軽減税率対策補助金制度の動向をうかがうなどの買い控えの影響に加え、昨年の大口売上先からの受注がなかったため、売上、営業利益とも前年同四半期に比べ大きく減少する結果となりました。今後は、マルチ決済端末の需要が期待できるコインランドリーや駐車場精算機などの無人機への販路拡大を図るとともに、nanacoなど他の電子マネーや、日本でも普及が期待されるコンタクトレス決済も可能となるよう機能を順次追加することで売上拡大を図っていく所存です。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営業績は、売上高1,094,488千円（前年同四半期売上高1,358,854千円）、営業利益56,816千円（前年同四半期営業利益212,748千円）、経常利益55,978千円（前年同四半期経常利益211,111千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益23,704千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益139,108千円）となっております。 (2）財政状態の分析 当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,297,034千円（前連結会計年度末6,159,640千円）となり137,393千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金180,339千円の増加、売掛金93,045千円の減少などによるものであります。 当第２四半期連結会計期間末の負債は4,333,413千円（前連結会計年度末4,166,183千円）となり167,230千円増加いたしました。その主な要因は、預り金251,460千円の増加、未払法人税等91,804千円の減少などによるものであります。 当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,963,620千円（前連結会計年度末1,993,456千円）となり29,836千円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益23,704千円を計上したこと及び剰余金の配当55,776千円などによるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末と比較して290,576千円減少し、残高は5,321,331千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は200,709千円（前第２四半期連結累計期間は148,010千円の収入）となりました。これは主に、預り金の増加額251,460千円、売掛金の減少額93,077千円、税金等調整前四半期純利益額55,978千円などによる資金増加要因が、立替金の増加額45,891千円などによる資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は29,292千円（前第２四半期連結累計期間は27,728千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出26,202千円などの資金減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は9,537千円（前第２四半期連結累計期間は44,662千円の支出）となりました。これは主に、資金増加要因である短期借入金の純増額80,000千円が、資金減少要因である配当金の支払額55,288千円を上回ったことによるものであります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとお