Netyear Group Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、自然災害の影響による工業製品出荷停滞、消費税率引き上げの影響、米中間での貿易摩擦をはじめとするグローバルリスク等、不透明感が強まって推移しました。また、2020年になり、新型コロナウイルスが世界的に感染拡大したことで、外出自粛、各種エンターテイメントの中止、工場の操業停止等、経済活動にも大きな影響が出始めています。 このような経済環境のもと、消費者が情報を収集する媒体として、テレビや新聞等のマスメディアからデジタルメディアへのシフトがさらに進んでいます。消費者が利用するメディア接触時間に占めるデジタルメディアのシェアは、50％を超え（株式会社博報堂DYメディアパートナーズ「メディア定点調査2019」より）、2019年におけるインターネット広告費は、前年比119.7％の２兆1,048億円となり、テレビメディアの１兆8,612億円を上回っています。また、日本の総広告費に占める割合は30.3％まで拡大しています。デジタルメディアの急速な拡大は、企業のIT投資にも影響を与えており、従来の社内業務の効率化・コスト削減を中心とする「守りのIT投資」から、ITの活用による製品・サービスの開発強化やビジネスモデルの変革を通じた新たな価値の創出、競争力の強化を目指す「攻めのIT投資」へシフトする動きを加速させています。クラウドやAI、IoT等のデジタル技術を用いて企業のビジネスモデルやビジネスプロセスを変革し、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて、顧客体験の変革や競争優位性の確立を目指す「デジタルトランスフォーメーション」に取り組む企業も増えています。一方、デジタルマーケティング市場の拡大に伴い、大手コンサルティング企業や広告代理店等を中心に、競争優位性の獲得を目的とした投資や人材採用が活発化し、デジタルマーケティング市場における企業間の競争環境はさらに激化しています。また、デジタル技術の導入が顧客企業の経営に大きな影響を与えるようになった結果、システム間の高度な連携や複数のベンダーを組み合わせたプロジェクト等、プロジェクトの運営が高度化、専門化、大規模化しています。 このような事業環境の中、当社では、直近の課題として営業損失の解消を目指し、値引きの抑制やプロジェクト管理体制の強化によるプロジェクト収益の改善の他、人材育成に向けたOJTやリーダー研修の強化、従業員のワーク・ライフバランスの充実による生産性向上等の施策を行ってまいりました。また、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「NTTデータ」）との協業をすすめ、当社が持つ顧客体験設計のノウハウと、NTTデータのシステム構築力を融合したサービスの提供を推進してまいりました。この結果、当社におきましては増収となり、営業損失を解消する一方、ソーシャルメディア領域を主な事業領域とする連結子会社の株式会社トライバルメディアハウスが、大型顧客の予算縮小等から減収となり、連結売上高が減少する結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、2,712百万円（前年同期比1.1％減）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、856百万円（前年同期比9.3％増）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、1,856百万円（前年同期比5.2％減）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高5,465百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業損失77百万円（前連結会計年度は営業利益21百万円）、経常損失77百万円（前連結会計年度は経常利益20百万円）となりました。なお、非支配株主に帰属する当期純損失９百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円（前連結会計年度は事業用資産の減損損失として特別損失73百万円を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純損失83百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載の各キャッシュ・フローにより992百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失75百万円を計上し、増加要因として、仕入債務の増加額135百万円、たな卸資産の減少額25百万円、減価償却費の計上15百万円等があるものの、減少要因として、売上債権の増加額206百万円、賞与引当金の減少額43百万円、法人税等の支払額13百万円等により、153百万円の支出（前年同期は94百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の差入による支出29百万円等により、31百万円の支出（前年同期は３百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額22百万円、借