KURAUDIA HOLDINGS CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け引き続き注力しております。 当連結会計年度に行った事業展開のうち主なものは、次のとおりであります。 衣裳事業においては、2019年８月に「第一ホテル東京シーフォート コスチュームサロン」（東京都品川区）を新規オープンいたしました。 リゾート挙式事業においては、事業環境が悪化しておりましたグアム、サイパン地域の挙式取扱いを、グアムについては2019年１月をもって、サイパンについては2018年12月をもって廃止いたしました。2019年１月には「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」（沖縄県名護市）のリニューアル工事を行いました。2019年２月には、主にハワイにおける海外ウエディングのプロデュース等を行っておりました連結子会社である株式会社ファーストウエディングの全株式を譲渡いたしました。2019年５月には「ダイヤモンドヘッド・アネラ・ガーデン」（米国ハワイ州）の全面改装を行い、新名称「アイネス ヴィラノッツェ ワイキキレイア」としてリニューアルオープンいたしました。 写真・映像事業においては、2019年３月１日を効力発生日とする内田写真株式会社からの会社分割、株式会社有賀写真館からの事業譲渡の２つの事業承継案件を実施いたしました。 a.経営成績 当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2017年９月１日至 2018年８月31日）当連結会計年度（自 2018年９月１日至 2019年８月31日）増減増減率（％）ホールセール事業部門 売上高3,4263,346△80△2.3 製・商品売上高2,1711,935△235△10.9 レンタル収入等1,2551,41115512.4コンシューマー事業部門 売上高8,8249,0121872.1 衣裳取扱収入3,4613,453△8△0.2 リゾート挙式売上高2,5532,072△481△18.9 式場運営収入2,2502,4552049.1 写真・映像・美容売上高5581,03147384.7連結売上高12,25112,3591070.9 （ホールセール事業部門） 製・商品売上高は1,935百万円（前年同期比10.9％減）、レンタル収入等は、前連結会計年度に取扱いを開始した有名ブランドドレスの売上寄与やリース事業（貸衣裳店向けレンタル）が堅調に推移したことから1,411百万円（同12.4％増）となりました。この結果、ホールセール事業部門の売上高は前年同期に比べ80百万円減少し3,346百万円（同2.3％減）となりました。 （コンシューマー事業部門） 衣裳取扱収入は3,453百万円（同0.2％減）とほぼ前年同期並みとなりました。式場運営収入は施行組数合計が676組と前年同期より71組増加したことから2,455百万円（同9.1％増）と堅調に推移しました。写真・映像・美容売上高は、事業承継案件の売上寄与もあり1,031百万円（同84.7％増）と前年同期に比べ大幅な増収となりました。 一方で、リゾート挙式売上高は、2018年２月にオープンいたしました「グラン・ブルーチャペル カヌチャベイ」（沖縄県名護市／カヌチャベイホテル＆ヴィラズ敷地内）の売上寄与があったものの、2018年12月にサイパン地域、2019年１月にグアム地域の挙式取扱いを廃止したほか、2019年２月に連結子会社である株式会社ファーストウエディングの株式を譲渡したこと等から、2,072百万円（同18.9％減）と前年同期に比べ大幅な減収となりました。 この結果、コンシューマー事業部門の売上高は前年同期に比べ187百万円増加し9,012百万円（同2.1％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,359百万円（同0.9％増）、営業利益は308百万円（同57.5％増）、経常利益は399百万円（同47.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は61百万円（同475.2％増）と前年同期に比べ増収増益となりました。なお、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産の一部を取り崩したこと等により、法人税等調整額124百万円を計上いたしました。 b.財政状態 当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、2,882百万円となりました。これは主に、現金及び預金100百万円の減少によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し、9,636百万円となりました。これは主に、有形固定資産392百万円、差入保証金294百万円の増加によるものであります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ411百万円増加し、12,518百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、3,336百万円となりました