FUJIX Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化を始め、様々な国際情勢の不透明感を抱えながらも引き続き緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、期末に向けて急速に先行きの懸念や不透明感が高まることとなりました。 当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、昨年発生した自然災害に加え、とりわけ昨秋以降は、消費税率改定や暖冬傾向が消費マインドを委縮させ、衣料品や手芸関連品の消費は低調となり、服飾材料である縫い糸の商況も一層厳しさが増しました。 当社グループでは、昨春以降の販売価格の改正により、販売単価は上昇したものの、上述の影響を受けての販売数量の落ち込みや為替換算レート変動の影響もあって、当連結会計年度の売上高は6,050百万円（前期比5.5％減）にとどまりました。 一方利益面につきましては、売上高減少に伴う減益要因はあるものの、販売価格改正による利益率の改善や人件費の減少、前期に発生した本社社屋の建替え等に伴う一過性の費用を含む経費の減少もあって、営業利益は42百万円（前期は42百万円の損失）、経常利益は121百万円（前期比296.2％増）となりました。 また、前期は、本社社屋の建替えの意思決定に伴う減損損失および事業所改築関連費用を含め、合わせて217百万円の特別損失を計上しましたが、当期は、東京支店の減損損失等を含め、合わせて94百万円の特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は25百万円（前期は216百万円の損失）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。 日本当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めているため、当期における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は些少ですが、当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連分野では、昨年発生した自然災害に加え、とりわけ昨秋以降は、消費税率改定や暖冬傾向が消費マインドを委縮させ、衣料品や手芸関連品の消費は低調となり、服飾材料である縫い糸の商況も一層厳しさが増しました。当セグメントにおきましては、昨春以降の販売価格の改正により、販売単価は上昇したものの、上述の影響を受けての販売数量の落ち込みから、当セグメントの売上高は4,774百万円（前期比5.0％減）となりました。 一方利益面につきましては、売上高減少に伴う減益要因はあるものの、販売価格改正による利益率の改善や人件費の減少、前期に発生した本社社屋の建替え等に伴う一過性の費用を含む経費の減少もあって、セグメント損失は39百万円（前期は100百万円の損失）に改善しました。 アジア当社グループに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当連結会計年度には海外子会社の2019年１月から12月までの業績が連結されているため、当期には新型コロナウイルス感染症拡大の影響はほとんどありません。 また、決算期のずれがあることから、日本セグメントの状況とも若干異なりますが、当期間の日本向け衣料品のアジア地域における生産は、日本国内の慎重な消費を背景に、全般には抑制傾向が続き、服飾材料である縫い糸の受注も伸び悩み、とりわけ中国におきましては貿易摩擦問題や国内経済の減速により、縫製業および当社子会社の事業環境は厳しさが増しました。 このような状況のなか、海外子会社におきましても、当期には日本同様、様々なコストアップを吸収すべく販売価格の改正を実施しましたが、上述の事業環境下、販売競争の激化などに加えて、為替換算レート変動の影響も加わって、当セグメントの売上高は1,276百万円（前期比7.4％減）となりました。 一方利益面につきましては、日本セグメント同様、売上高減少に伴う減益要因はあるものの、販売価格改正による利益率の改善や販管費の減少等により、セグメント利益は88百万円（前期比59.4％増）となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。 資産の部については、流動資産は、前連結会計年度末に比べて653百万円減少し、6,697百万円となりました。これは、主として商品及び製品が184百万円増加したものの、現金及び預金が553百万円、受取手形及び売掛金が340百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて95百万円増加し、3,862百万円となりました。これは、主として投資有価証券が198百万円減少したものの、有形固定資産が283百万円増加したことなどによります。 これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて557百万円減少し、10,560百万円となりました。 負債の部については、流動負債は、前連結会計年度末に比べて195百万円減少し、699百万円となりました。これは、主として事業所改築関連費用引当金がなくなったことや、買掛金が43百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、823百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が32百万円増加したものの、繰延税金負債が66百万円減少したことなどによります。 これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて223百万円減少し、1,522百万円となりました。 純資産の部については、