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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行きや、国際的な通商問題の動向等が懸念されるものの、企業収益や個人消費の改善により景気は緩やかな回復基調が続いております。 このような経済環境の中、当社グループは収益と社会性の両立を目指し『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「ネットリユース事業」とインターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」、及びカンボジアで車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開する「カンボジア事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事業拡大を図っております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益6,581,925千円（前年同四半期比93.4％増）、営業利益363,273千円（前年同四半期は営業損失28,946千円）、経常利益292,261千円（前年同四半期は経常損失38,045千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益224,508千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39,231千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 a.ネットリユース事業 当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。 当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーとしての市場規模は、中古市場の中でも最大のカテゴリー（注）になり、近年では実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。 このような環境の下、申込みサイトの改善等を実施したことにより買取件数が増加し、また販売コストの削減に努めたことにより、営業収益は2,610,370千円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は244,632千円（前年同四半期比19.9％増）となりました。（注）株式会社リフォーム産業新聞社のリサイクル通信「中古市場データブック2018」によると、当社がサブセグメントとして定義している書籍とソフト・メディア類を合わせた「書籍メディア」に、玩具・模型の「ホビー・フィギュア」を合算した市場規模は2,641億円となっています。 b.ネットリサイクル事業 当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といいます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国201の自治体（2019年８月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。 2013年４月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、約６年半が経過し、自治体や認定事業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイクルの意義が国民に浸透していない課題がありました。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、金・銀・銅メダルに小型家電リサイクル由来の金属が採用されることになり、2017年から２年間、全国1,621自治体等を通じて国民参加型の回収活動が行われました。（当社はメダルプロジェクトの主要協力会社として、事務局・幹事会社を務めました。）メダルプロジェクトは2019年３月に終了しましたが、新たに環境省主体で「アフターメダルPJ」が始動し、国民へ制度周知が更に進む新しいフェーズに入ることが期待されます。そのような中、当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポートを通じて、回収率の向上による当事業の成長を実現すべく様々な取り組みを進めております。 このような環境の下、効率的な広告施策