KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2019年５月21日～2019年11月20日）におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方、米中間の通商問題を背景とした中国経済の成長鈍化、輸出や国内生産の弱さの継続など、先行きは不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる寡占化や他業種からの参入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力いたしました。店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に５店舗、富山県に３店舗、福井県に１店舗、新潟県に１店舗、長野県に１店舗、群馬県に４店舗、埼玉県に４店舗、栃木県に５店舗、茨城県に４店舗、千葉県に１店舗、岐阜県に４店舗、愛知県に３店舗、三重県に３店舗、滋賀県に３店舗、京都府に１店舗、福島県に２店舗の合計45店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に２薬局、富山県に４薬局、福井県に１薬局、新潟県に１薬局、群馬県に２薬局、埼玉県に４薬局、栃木県に１薬局、茨城県に２薬局、千葉県に２薬局、岐阜県に２薬局、愛知県に２薬局、三重県に１薬局、静岡県に１薬局、滋賀県に２薬局、京都府に１薬局、福島県に２薬局の合計30薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア１店舗（スクラップ＆ビルドによる退店）を閉店いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア579店舗（内調剤薬局併設269店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計585店舗となっております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,464億35百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益66億29百万円（同2.8％減）、経常利益68億23百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益48億89百万円（同5.1％減）となりました。 （2）財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,499億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億13百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による建物及び構築物の増加58億64百万円、商品の増加50億３百万円、現金及び預金の増加16億92百万円によるものであり、主な減少要因は建設仮勘定の減少11億29百万円によるものであります。負債合計は、907億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億30百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加57億34百万円、新規出店の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済を含む）の増加12億80百万円によるものであり、主な減少要因は、賞与引当金の減少11億11百万円によるものであります。純資産合計は591億26百万円となり、前連結会計年度に比べ46億83百万円増加いたしました。また、自己資本比率は39.4％となっております。 （3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は16億92百万円増加し、98億26百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りです。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、98億６百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益68億12百万円、仕入債務の増加57億34百万円、減価償却費29億79百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加50億３百万円、法人税等の支払額21億84百万円等であります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、86億82百万円の資金減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出77億21百万円等であります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、５億68百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入40億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出27億19百万円等であります。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動該当事項はありません。