KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績当連結会計年度（2018年５月21日～2019年５月20日）におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。一方、米中間の通商問題の動向、原油価格の変動、また、記録的な猛暑や台風、大雨などの天候の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる寡占化や他業種からの参入により厳しさが増し、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、重要な経営指標として位置付けている売上高の向上のため、既存店の活性化に注力し、13店舗の全面改装を実施いたしました。店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に４店舗、富山県に１店舗、福井県に３店舗、新潟県に５店舗、群馬県に４店舗、埼玉県に６店舗、栃木県に10店舗、茨城県に18店舗、千葉県に５店舗、岐阜県に７店舗、愛知県に６店舗、三重県に２店舗、静岡県に１店舗、滋賀県に６店舗、奈良県に２店舗、京都府に２店舗、福島県に３店舗の85店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に１薬局、富山県に４薬局、福井県に２薬局、新潟県に３薬局、長野県に１薬局、群馬県に３薬局、埼玉県に２薬局、栃木県に４薬局、茨城県に２薬局、千葉県に２薬局、岐阜県に５薬局、愛知県に４薬局、三重県に２薬局、滋賀県に２薬局、奈良県に２薬局、京都府に１薬局の合計40薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア１店舗（スクラップ＆ビルドによる退店）を閉店いたしました。この結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア535店舗（内調剤薬局併設239店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計541店舗となっております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,508億85百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益141億47百万円（同19.3％増）、経常利益146億20百万円（同15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益106億48百万円（同20.7％増）となりました。当社グループは、当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度において、過去最高の売上高を更新し、安定した財務基盤の構築と収益性の向上に努めてまいりました。今後も持続的な成長の実現に向けて、企業価値の向上を引き続き推進してまいります。 商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。① ヘルス部門（医薬品や健康食品等）セルフメディケーション（自己治療）意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は300億77百万円（売上構成比12.0％、前年同期比11.4％増）となりました。② ビューティ部門（カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等）お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は434億27百万円（同17.3％、同11.6％増）となりました。③ ライフ部門（食品や家庭用品等）お客様の利便性の向上を図るために、主として食品や家庭用品の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は1,543億18百万円（同61.5％、同14.6％増）となりました。④ 調剤部門（薬局にて処方する医療用医薬品）新規にドラッグストア併設調剤薬局40薬局を開局するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は230億61百万円（同9.2％、同11.3％増）となりました。 （2）財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は1,362億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ184億89百万円増加いたしました。流動資産は522億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億47百万円増加いたしました。これは主に、商品が55億99百万円増加したことによるものです。固定資産は839億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて157億41百万円増加いたしました。これは主に、新規出店等による建物及び構築物が126億36百万円、リース資産が８億44百万円、敷金及び保証金が６億71百万円、それぞれ増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は817億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億56百万円増加いたしました。流動負債は537億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億19百万円増加いたしました。これは主に、未払金が19億72百万円、支払手形及び買掛金が17億87百万円、それぞれ増加したことによるものです。固定負債は280億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億36百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が24億49百万円、リース債務が８億89百万円、それぞれ増加したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は544億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億33百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益106億48百万円の計上によるものです。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は81億33百万円（前年同期比38.6％減）となりました。当連結会