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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調にあるものの、米国政権の保護主義的な政策への不安による世界経済の不確実性等により、先行きは不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格の高騰、人件費関連コストの上昇や中食市場の伸長等により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。このような状況のなか、当社グループは、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする。」という長期的な目標に近づくため、直営店の出店、フランチャイズ店の出店を推進し、より多くのお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。その結果、直営店113店舗（前事業年度末比15店舗増）、フランチャイズ店126店舗（前事業年度末比６店舗増）の239店舗となりました。新規出店に伴い、売上高は4,682,447千円、売上総利益は2,902,683千円、販売費及び一般管理費は2,598,919千円となり、営業利益は303,763千円、経常利益は378,783千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は217,983千円となりました。 なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間との比較を省略しております。また、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,006,409千円増加し、5,433,189千円となりました。これは、流動資産が625,805千円増加し2,519,209千円となったこと及び固定資産が380,603千円増加し、2,913,980千円となったことによるものであります。流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加557,154千円によるものであります。固定資産の主な増加は、有形固定資産の増加263,305千円及び差入保証金の増加58,289千円によるものであります。一方、負債については、流動負債が421,225千円増加し1,835,015千円となったこと及び固定負債が486,989千円増加し1,039,778千円となったことにより2,874,794千円となりました。流動負債の主な増加は、１年内返済予定の長期借入金の増加169,954千円によるものであります。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加422,552千円によるものであります。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を217,983千円計上したことにより、利益剰余金が同額増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が119,606千円、自己株式の取得により182千円減少し、2,558,394千円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較し669,134千円増加し、1,846,332千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は560,229千円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益319,877千円の計上、減価償却費129,368千円、減損損失58,906千円、仕入債務の増加38,436千円、未払費用の増加84,266千円及び前受収益の増加110,476千円等による資金の増加が、前払費用の増加49,503千円、未払消費税等の減少14,087千円及び法人税等の支払額170,561千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は361,071千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出385,361千円、長期前払費用の取得による支出10,730千円、差入保証金の差入による支出66,435千円等による資金の減少が、定期預金の払戻による収入120,014千円等の資金の増加を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は469,977千円となりました。これは、長期借入れによる収入800,000千円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出207,494千円及び配当金の支払いによる支出118,674千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。 なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間との比較を省略しております。また、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。