Alleanza Holdings Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を背景に緩やかな回復基調の景況感が見られたものの、長期化する米中貿易摩擦リスク、国内では台風等による自然災害が多発し事業活動上における気候変動リスクの常態化が懸念されるとともに、年度末には新型コロナウイルスの世界的大流行によって国内外の経済活動、資本市場に多大な影響を及ぼしており、東京オリンピックの延期も早々に決定した中で国内の景況感、経済ともに減速懸念の濃い環境で、経済見通しの不透明感を払拭できない状況が継続しております。流通小売業におきましては、2019年10月から実施された消費税率の引き上げに伴い消費マインドの低下、増税後の反動減の影響が懸念されるほか、少子高齢化、人口減少、オーバーストア化による既存店の売上高減少、ＥＣ市場をはじめとして消費者ニーズに応じた購買チャネルの多様化など、流通小売企業にとって顧客の獲得競争が厳しい経営環境で、価格競争による収益率の低下、キャッシュレス化へのシフトに伴う設備投資等のコスト負担、人手不足に起因する物流コストの上昇が、より一層企業収益を圧迫している状況であります。このような状況下、当社グループは中期経営計画「チャレンジ３０００」を策定し、プライベートブランドを中心とした商品力の強化、店舗運営コストコントロールによる収益率の確保、商品のみに限らずその関連事業、物流面も含めた事業提携の推進、新事業の開発等の成長戦略に取り組んでまいりました。当期にはホームセンターバローとの経営統合によりグループ内に経営統合委員会を組織し、商品の共同仕入による原価低減、ＰＢ商品の取扱いの拡大など収益力確保に向けた経営統合施策を実施しております。また当連結会計年度の新規出店としましては、ダイユーエイトは福島県、山形県、栃木県に７店舗（ホームセンター、フィットネスクラブ、プロショップ）、タイムは岡山県、香川県にフィットネスクラブを２店舗、アミーゴは広島県、新潟県、富山県、福島県に４店舗（ペット専門店）、ホームセンターバローは岐阜県、神奈川県に２店舗（ペット専門店）、ジョーカーは東京都に１店舗（ペット専門店）の合計16店舗を開設しております。また、当期はリプレイス、スクラップ＆ビルドにより４店舗退店しております。これにより当連結会計年度末の店舗数は、262店舗となりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して247億8千7百万円増加し、768億8千8百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して171億8千2百万円増加し、562億4千万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して76億4百万円増加し、206億4千7百万円となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、1,376億9千5百万円（前年同期比67.0％増）、連結営業利益は33億4千7百万円（同745.8％増）、連結経常利益は37億7千3百万円（同446.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億9千9百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6千4百万円）となりました。 なお、上記財政状態および経営成績には2019年４月１日に実施した株式交換により株式会社ホームセンターバローが新たに連結子会社となったことにより、株式会社ホームセンターバローの2019年４月１日以降の数値が含まれております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔ダイユーエイト〕ホームセンター事業は、既存店ベースで、来店客数が前年同期比で0.1％減少しましたが、客単価が前年同期比で1.1％増加したことにより、既存店売上高は1.0％の増加となりました。売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、当連結会計年度の概要について、ホームセンターダイユーエイトの主要出店エリアである東北地方は、上期の動向としましては期初から天候に恵まれたこともあって、園芸、植物、農業資材等のホームニーズ商品やペット関連商品を中心として売れゆきが好調に推移しました。後半からは低温多雨、梅雨時期に入ってからも例年と比較して低温かつ降雨量、降雨日数も多いといった天候与件の影響が大きく、ホームセンターの主力部門である園芸、植物部門の売上が計画値を大きく下回る結果となりました。夏場に入ってからも継続する低温の影響で依然として客足も伸びず、エアコン等の冷房関連商品、夏物季節商品の売上が低迷する状況が続いておりましたが、８月からは一転猛暑日が続いたことで夏物季節商品、レジャー関連商品の売上が伸長しました。 下期は、消費税増税前の駆け込みで日用品、化粧品等の消耗品、高単価のエクステリア物置が前年同期比で伸長した一方、増税以降は反動減の影響が顕著でありました。また10月は「台風19号」の水害によりホームセンター２店舗が浸水