Vega corporation Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、2019年５月の元号改正による消費の押し上げに続き、2019年10月の消費税増税前の駆け込み需要と、増税後の反動減による消費活動の低迷が、住宅関連を含め幅広い業種へ影響を及ぼしました。また、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による世界経済の減速を背景とした輸出入減少や設備投資意欲の減退から、世界的な景況感の悪化が続き、国内景気は未だ後退局面とみられ、東京オリンピック延期も含め先行き不透明な状態が続いております。家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇および業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2018年は1兆6,083億円となり、対前期比で8.6％増と堅調に拡大しております。（出典：平成30年度電子商取引に関する市場調査_令和元年５月経済産業省）このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業への取り組みといたしましては、販売価格および商品構成の見直し、SEO・Web広告からの新規アクセス流入およびSNS強化による認知度向上や、継続的なサイトページの改善によるユーザー満足度の向上に取り組んでまいりました。LOWYA（ロウヤ）旗艦店においては、2019年６月後半より積極的な広告投資を行い、年間アクセス数は前期比36.6％増となり、全体の売上高に占める割合も通期で32.7％に上昇しております。また、消費税増税やキャッシュレス決済還元施策の影響があったものの、過去最高の売上高を実現するにいたりました。商品販売におきましては、ヒット商品の開発、高利益率商品の開発、ブランドタイアップによるデザイン性の高い商品の開発に取り組み、既存の集客施策に加え新たなターゲット層へのリーチを行いました。また、お客様にLOWYA商品を直接見ていただける期間限定のポップアップショップを伊勢丹新宿店および岩田屋本店にてオープンし、大変ご好評いただきました。サービス向上の取り組みとして、３Ｄ化されたLOWYA商品が配置された空間全体を360度見渡すことができる「LOWYA 360」を2019年８月に、人工知能（AI）を搭載した画像検索機能「LOWYA見た目でサーチ」を2019年10月にそれぞれ自社開発、リリースいたしました。VRにも対応した「LOWYA 360」には、前年度リリースした「LOWYA AR」の３Ｄモデルを採用しており、実空間と遜色ない空間を再現し、新たなインテリア提案のかたちを提供しております。また、物流の取り組みとして、前年度に引き続くいわゆる物流クライシスに対応するための取り組みが順調に進捗し、保管効率の見直しによる倉庫保管坪数、在庫量の適正化による在庫金額、在庫適正配置による倉庫間輸送費、発注基準の見直しによる入出庫にかかる外注費、これらの物流コスト削減を行いました。加えて、2019年４月からの段階的な配送費の値上げの中でも、商品構成の見直し等により配送費の上昇を抑制することができました。新規事業として取り組んでおります、越境ECプラットフォーム事業DOKODEMO(ドコデモ)におきましては、2020年３月末時点で掲載商品点数70千点となり、アクセス数、会員数共に順調に推移しております。販売ジャンル拡大としてデパートコスメ・リユース（中古ブランド品）の取り扱い強化と、大幅なブランドリファインを行い、ターゲットエリアの拡大とアクセス強化を行った結果、配送実績は通期で３ヵ国増加の99ヵ国に拡大いたしました。また、広告費を抑制しつつも60%以上という高いリピーター比率を維持しております。なお、2018年10月にローンチいたしましたもう一つの新規事業Laig（ライグ）におきましては、物流コスト上昇という課題に対し、全社的なサイト運用の効率化と広告効果の最大化を図るため、LOWYAとのサービス統合を行い、Laigとしてのサービスを終了いたしました。以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は13,570百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は116百万円（前年同期は営業損失296百万円）、経常利益は146百万円（前年同期は経常損失256百万円）、当期純利益は40百万円（前年同期は当期純損失240百万円）となりました。 当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。当事業年度末における総資産は、6,006百万円（前事業年度末6,037百万円）となり、31百万円減少いたしました。流動資産は4,964百万円（前事業年度末4,935百万円）となり、29百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が289百万円、売掛金が444百万円増加し、商品が627百万円、未収還付法人税等が90百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,041百万円（前事業年度末1,102百万円）となり、60百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が144百万円増加し、工具、器具及び備品が44百万円、投資有価証券が32百万円、繰延税金資産が61百万円、敷金及び保証金が48百万円減少したことによるものであります。負債は、2,297百万円（前事業年度末2,463百万円）となり、166百万円減少いたしました。流動負債は2,242百万円（前事業年度末2,410百万円）となり、167百万円減少いたしました。これは主に、