AXAS HOLDINGS CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成30年９月１日から令和元年８月31日まで）のわが国の経済は、米中貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や中東情勢の影響等、国際情勢の不透明感が強まるなか、人手不足を背景に物流コスト、人件費の上昇や原材料費の高騰等が続いております。しかし、個人消費では、家事時間や調理時間の短縮に価値を見出す時短消費、自然災害への防災意識を背景にした備える消費、こだわりのモノやコト以外にはお金をかけないメリハリ消費、皇位継承に伴う大型連休特需等、一部においては消費マインドの改善の兆しが見られたものの、食品等身の回りの商品の値上げ、社会保険料の負担増、年金・医療等将来への懸念に、令和元年10月に実施を控えた消費税率引き上げへの懸念も加わり、可処分所得が貯蓄に回る保守的な消費性向が続いております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。具体的な取り組みとして、平成30年９月には、アワーリカー沖浜店（徳島県徳島市）をウイスキー、ワイン及びハードリカーの取り揃えを強化した輸入洋酒の専門店に改装し、それに伴い同店舗で取り扱いしていたビール、日本酒及び焼酎等を同じ沖浜地区のデコール沖浜店（徳島県徳島市）に移設し、同年同月には、チャーリーレインボーロード店（香川県高松市）において、売場改装により酒類及び食品を導入いたしました。同年10月には、チャーリー小松島店（徳島県小松島市）と、それに隣接していたアワーリカー小松島店（徳島県小松島市）を統合し、ドラッグ及びコスメと、酒類及び食品等、両店舗の強みであるカテゴリーの商品を活かしたハイブリッド型の店舗にリニューアルいたしました。同年12月には、日常を楽しく美しく過ごせる生活雑貨をセレクトし、お客様に提案するハイブリッド型の店舗である、アレックスコンフォートイコットニコット岡山（岡山市北区）を岡山県に初出店したことに加え、同年同月には、デコール川内店（徳島県徳島市）の一部を改装してチャーリー川内店をオープンいたしました。平成31年４月には、チャーリー阿南店（徳島県阿南市）において、コスメを中心としたドラッグ系商品、食品、酒類及びベビー用品の売場改装を実施し、同年同月には、徳島阿波おどり空港の搭乗待合室に、コスメ、文房具や食品の他、徳島のお土産品等を販売する、チャーリー川内店＜ＴＯＫＵＳＨＩＭＡ ＡＩＲＰＯＲＴ＞（徳島県板野郡）をオープンいたしました。令和元年５月には、チャーリー沖浜店（徳島県徳島市）において、正面入り口から奥までのメイン通路の幅を広げ、その中央には商品提案用の陳列什器を使用したイベントスペースを設ける等大規模なリニューアルを実施いたしました。その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、32店舗（前述のチャーリー川内店＜ＴＯＫＵＳＨＩＭＡ ＡＩＲＰＯＲＴ＞は、既存のチャーリー川内店（徳島県徳島市）の管理に含めていることから、店舗数集計から除いております）となりました。また、当社グループは中長期的な構造改革の取り組みとして、当社グループの保有する販売・購買市場及び商品情報によるマーケットインが最大限に活用可能なモノ造り事業である、蒸溜所事業（ウイスキー及びスピリッツ類の製造・熟成、見学・試飲及び販売事業）に取り組むとともに、小売事業において需給バランスの変化に伴い飽和市場となっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産事業への転換がより合理的である施設については、小売事業における地域社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産事業への転換を図ってまいります。同施策によって、蒸溜所事業においては、新たな収益構造の構築による収益の獲得及び川下事業との相乗効果による企業価値の最大化を図り、不動産事業においては、収益の増加と安定的な収益の獲得による、企業価値の最大化を図るとともに、新たな地域ニーズへの柔軟な対応を図ることで、地域社会の活性化への貢献も目指してまいります。一方で小売事業においても、ニーズが高い市場には、今後も継続して積極的な出店に取り組むとともに、カルチャーやニーズの変化にあわせた店舗改装や保有ブランドをハイブリッドにした売場展開といった取り組みによって、新たな収益の獲得を目指してまいります。つきましては、上記のとおり、一部事業の変更による構造改革を実施する必要性があることから、不動産事業への転用に伴う再開発費用を構造改革に係る特別損失（以下「構造改革関連費用」といいます）として計上することといたしました。当連結会計年度における構造改革関連費用の計上につきましては、整地費用及び転用完了までに要する賃借料等の再開発費62百万円、不動産事業への転用に伴う減損損失36百万円並びにその他諸費用１百万円の合計99百万円を計