Kasumigaseki Capital Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）におけるわが国の経済は、政府や日銀による継続的な各種政策により、雇用や所得環境の改善が進み、景気は堅調に推移しました。また、海外経済においても総じて安定的に推移したものの、米中貿易摩擦の拡大や保護主義的な通商政策などの影響により、先行きは依然として不透明な状況です。 当社グループの主たる事業領域である国内再生可能エネルギー市場においては、エネルギー政策の基本的な方向性を示すため、エネルギー政策基本法に基づき、2018年７月、「第５次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。エネルギーミックスの確実な実現に向けて、2030年度の導入水準（22～24％）を達成するためのFIT制度（固定価格買取制度）の適切な運用と自立化を図るとともに、主力電源としての長期安定性、持続可能性の確保、円滑な大量導入に向けた取組み等が政策的課題である旨、指摘されておりますが、再生可能エネルギー事業の普及は、国の政策としての継続性が確保されており、今後も成長事業分野として拡大するものと考えられます。 不動産コンサルティング事業につきましては、低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。ホテル市場においても、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。 そのような状況下、当社グループは引き続き社会的潮流に着目した成長性及び社会的意義のある事業分野への投資及びコンサルティングに注力するとともに、投資機会の創出及び投資案件の収益最大化に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,352,982千円、営業利益は699,099千円、経常利益は639,688千円、親会社株主に帰属する当期純利益は435,470千円となりました。なお、当社グループは、2019年８月期より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、ショッピングセンター事業を不動産コンサルティング事業へ移行しております。 イ．自然エネルギー事業 太陽光発電施設の開発において、３案件の売却を行いました。また保有している４施設の売電収入は順調に推移しました。その結果、売上高969,266千円、セグメント利益385,464千円となりました。 ロ．不動産コンサルティング事業 投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託が、順調に推移しました。また保有しているショッピングセンターフォルテにおける、各テナントからの賃料収入を含めた結果、売上高4,383,716千円、セグメント利益931,980千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、572,671千円となり、前事業年度の606,831千円から34,160千円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動より支出した金額は2,502,501千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上639,688千円、たな卸資産の増加額2,426,744千円があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動より支出した金額は294,391千円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出245,446千円、敷金の差入による支出48,847千円があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動より得られた金額は2,762,733千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,146,800千円、長期借入金の返済による支出1,133,836千円、株式の発行による収入462,024千円があったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ロ．受注実績 当社は受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2018年９月１日至 2019年８月31日）金額（千円）自然エネルギー事業969,266不動産コンサルティング事業4,383,716合計5,352,982 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先当連結会計年度（自 2018年９月１日至 2019年８月31日）金額（千円）割合（％）平和不動産株式会社830,00015.5合同会社NLI1号780,72714.6株式会社クロス710,30013.3フジケンホーム株式会社551,47010.3４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。５．主な相手先別の販売実