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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なIT需要の持ち直しや、人手不足などを背景とする企業の積極的な設備投資により回復基調であったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、内外需要が大きく落ち込み、先行きも不透明な状況となっております。 不動産市場におきましては、日銀のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援拡充などを背景に、2019年の首都圏中古マンション成約件数は過去最高を更新し、2020年１～２月においても成約件数、成約平米単価ともに前年比で上昇するなど、中古マンション需要が高まっておりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年３月は首都圏中古マンション成約件数が前年比で減少に転じ、2020年４月は成約件数が前年比52.6％減と大幅に減少する状況となっております。（公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報） このような事業環境の下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響がありましたが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、業績への影響は限定的なものとなっております。 また、引き続き「RENOSY（リノシー）」事業拡大のための広告宣伝及び人財への投資を行ったことにより、「RENOSY（リノシー）」会員数は当第２四半期連結累計期間末において76,653人と順調に増加、前年同期比で売上は堅調に推移し、業績予想に対する進捗率は改善しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高24,584百万円（前年同期比46.8％増）、営業利益424百万円（前年同期比26.8％増）、経常利益323百万円（前年同期比21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益115百万円（前年同期比22.1％減）となりました。 なお、当社グループは、「RENOSY（リノシー）」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）財政状態の分析（資産） 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,314百万円増加し、6,826百万円となりました。これは主に、現金及び預金が436百万円減少し3,842百万円となったこと及び、販売用不動産が1,630百万円増加し2,313百万円となったことによるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,242百万円増加し、8,569百万円となりました。これは主に、のれんが1,190百万円増加し2,897百万円となったこと、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）が410百万円増加し2,300百万円となったこと及び、顧客関連資産が184百万円増加し909百万円となったことによるものであります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ3,556百万円増加し、15,396百万円となりました。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、3,231百万円となりました。これは主に、短期借入金が200百万円増加し300百万円となったこと及び、１年内返済予定の長期借入金が299百万円増加し1,034百万円となったことによるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2,477百万円増加し、5,836百万円となりました。これは主に、社債が1,980百万円増加し2,130百万円となったこと及び、長期借入金が528百万円増加し2,708百万円となったことによるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,984百万円増加し、9,067百万円となりました。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、6,329百万円となりました。これは主に、資本剰余金が451百万円増加し3,917百万円となったこと及び、利益剰余金が115百万円増加し1,250百万円となったことによるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し3,777百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により使用した資金は、1,271百万円（前年同期は449百万円の使用）となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴う、たな卸資産の増加による支出1,601百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、1,745百万円（前年同期は2,582百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出920百万円、無形固定資産の取得による支出551百万円及び、投資有価証券の取得による支出231百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は、2,567百万円（前年同期は3,991百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の発行による収入1,978百万円及び、長期借入れによる収入833百万円によ