Good Com Asset Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は、以下のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢及び所得環境の改善、堅調な設備投資によって、内需主導による緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的なリスクの高まりによる原材料価格の高騰、米国の通商政策の動向や不安定な国際情勢による影響は、先行き不透明であり、引き続き注視すべき状況となっております。当社グループが属する不動産業界におきましては、建築コストの上昇に伴う不動産価格の高騰が継続しております。しかしながら、都市部におけるマンションの賃貸需要は、高水準で推移していることに加え、物価上昇等に伴う賃料上昇を背景に、投資家の国内不動産への投資意欲は、旺盛な状況が続いております。当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に自社ブランド新築マンション「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、広告宣伝の強化等に取り組んでまいりました。また、当社グループの成長戦略である不動産ファンド事業及びＭ＆Ａを推進し、私募ファンドは２案件、総額約270億円が組成され、Ｍ＆Ａは２社の株式を取得し、うち１社については連結子会社化いたしました。しかしながら、人件費の上昇以上に物価が高騰していること、また、建築費の高騰等によるマンション価格の上昇を背景に、当社グループの主要顧客であった公務員の方々への販売戸数が減少いたしました。これらにより、当連結会計年度においては、当社において投資用マンション39棟、全1,692戸を販売したほか、株式会社Livenup Group及びその子会社において収益用不動産１棟及び戸建住宅・土地19件を販売いたしました。また、仕入については、当社において34棟、全2,105戸の仕入を行いました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は54,581百万円（前期比8.7％減）、営業利益は2,935百万円（同46.2％減）、経常利益は2,586百万円（同47.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,521百万円（同54.2％減）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、株式会社Livenup Groupの連結子会社化に伴い、当連結会計年度より、「Livenup Group」を新たに報告セグメントとして追加しており、2025年６月30日をみなし取得日として、第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ同社及びその子会社を連結し、当連結会計年度においては、同社及びその子会社の2025年７月１日以降の損益計算書を連結しております。また、当該セグメントについては、前年同期比較は行っておりません。 Ａ．ホールセール当連結会計年度では、法人に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを30棟、全1,342戸販売いたしました。以上の結果、売上高は39,422百万円（前期比11.1％減）、セグメント利益は3,692百万円（同0.7％減）となりました。Ｂ．リテールセールス当連結会計年度では、国内外の個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを17棟、全350戸販売いたしました。以上の結果、売上高は9,758百万円（前期比24.2％減）、セグメント損失は1,236百万円（前年同期は728百万円のセグメント利益）となりました。Ｃ．リアルエステートマネジメント当連結会計年度では、建物管理及び賃貸管理戸数の堅調な増加に加え、月末入居率９割超を毎月達成いたしました。以上の結果、売上高は2,414百万円（前期比8.5％減）、セグメント利益は823百万円（同21.0％減）となりました。Ｄ．Livenup Group第３四半期連結会計期間より、戸建事業や再販事業を展開する株式会社Livenup Groupの株式の一部を取得し、連結の範囲に含めております。当連結会計年度では、収益用不動産１棟及び戸建・土地19件を販売し、売上高は3,054百万円、セグメント損失は、318百万円となりましたが、その損失の要因は、株式の取得関連費用187百万円を販売費及び一般管理費に計上したこと、連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が312百万円増加したことなどによるものであります。Ｅ．その他その他の区分は、新規上場及び上場後ＩＲ・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業Good Com Fund及び不動産ファンド事業で構成されており、売上高は44百万円（前期比14.5％増）、セグメント損失は94百万円（前年同期は111百万円のセグメント損失）となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末に比べ2,125百万円減少し、9,516百万円（前年度末比18.3％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、1,102