株式会社ビーロット INTERIM

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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中東情勢の悪化など地政学リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、日銀は2026年６月に政策金利を0.75％から1.0％へ引き上げることを決定しました。これに伴い、企業の資金調達コストや個人消費者の住宅ローン負担が増加する可能性があるなど国内経済に及ぼす影響について注視が必要な状況となっております。 当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、原油価格高騰の影響も含めた建築資材の供給制約に伴う建築コスト増加といった懸念材料が顕在化しております。一方で、金利上昇の影響についてはインフレによる不動産価格の上昇により概ね吸収されており、現時点での当社への影響は軽微となっております。国際情勢の不安定さを背景に、相対的に安定性の高い投資先として日本の不動産市場への関心は引き続き高い状況にあり、海外・国内の投資家からの不動産取得ニーズもともに底堅く推移しております。また、国内の富裕層マーケットも引き続き拡大傾向にあり、当社グループを取り巻く事業環境は総じて堅調に推移しているものと認識しております。 このような環境のもと、当社グループにおいては、インフレ環境及び金利上昇局面をビジネス拡大の機会と捉え、事業用不動産分野における専門性と広範なネットワーク、富裕層サービスのラインナップを強みに、上半期を通じて概ね順調に推移いたしました。 この結果、当中間連結会計期間の売上高は23,470百万円(前年同期比37.4％増)、営業利益は5,337百万円(前年同期比9.9％増)、経常利益は4,494百万円(前年同期比3.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,245百万円(前年同期比8.3％増)となりました。報告セグメントの業績は次のとおりであります。 (不動産投資開発事業)不動産投資開発事業におきましては、売却件数は18件(前年同期14件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産15件(前年同期11件)、事務所・店舗ビル３件(前年同期２件)、ホテル－件（前年同期１件）となりました。堅調な中小型の住宅系不動産を中心に売却を進めました。一方、取得した物件数は19物件(前年同期22件)となり、物件種類別では住宅系不動産13件(前年同期16件)、事務所・店舗ビル３件(前年同期３件)、土地(開発用地含む)３件(前年同期３件)、となり、地域別では関東圏10件(前年同期７件)、北海道圏１件(前年同期２件)、九州圏－件(前年同期５件)、関西圏８件(前年同期７件)、中部圏－件(前年同期１件)となりました。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を積極的に進めてまいりました。また、事務所・店舗ビルを１件、固定資産へ保有目的を変更しており、当中間連結会計期間末における在庫数は61件(前年同期59件)となります。物件種類別では住宅系不動産41件、事務所・店舗ビル11件、土地（開発用地含む）６件、ホテル２件、その他１件となります。この物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、連結子会社の当中間連結会計期間末における在庫数は186件となります。クマシュー工務店の在庫数は181件となり、物件種類別では住宅系不動産39件、事務所・店舗ビル７件、土地(開発用地含む)131件、ホテル１件、物流施設１件、再生可能エネルギー（蓄電池）用地２件となります。その他の連結子会社の在庫数は再生可能エネルギー（蓄電池）用地４件、土地(開発用地含む)１件となります。これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は20,115百万円(前年同期比44.9％増)、セグメント利益は5,100百万円(前年同期比15.1％増)と売上高・利益共に前年同期を上回りました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 (不動産コンサルティング事業)不動産コンサルティング事業におきましては、不動産売買仲介の成約件数は29件(前年同期29件)となり、地域別では関東圏16件(前年同期10件)、北海道圏４件(前年同期２件)、九州圏２件(前年同期１件)、関西圏７件(前年同期16件)となりました。マンション販売受託の契約件数は147件(前年同期291件)、引渡件数は157件(前年同期223件)となりました。これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は543百万円(前年同期比27.0％減)、セグメント利益は168百万円(前年同期比12.8％減)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 (不動産マネジメント事業)不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が167件(前年同期164件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏87件(前年同期85件)、北海道圏39件(前年同期42件)、九州圏29件(前年同期29件)、関西圏８件(前年同期６件)、中部圏４件(前年同期２件)となります。これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は2,812百万円(前年同期比14.5％増)、セグメント利益は1,426百万円(前年同期比14.1％増)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 (2) 財政状態に関する説明(資産の状況)当中間連結会計期間末における総資産