Shinwa Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に、景気は緩やかな回復基調にありました。しかし、通商問題をめぐる緊張の増大や金融資本市場の変動の影響、加えて、年度末には新型コロナウイルス感染症の世界的伝播の影響など、世界経済に対する不確実性を高める事象が多く発生しており、一層不透明さが増す状況が続いております。 当社製造製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2019年１月～６月の建設投資総額は26.7兆円(前年同期比1.1％増)、同７月～12月は28.6兆円(前年同期比1.9％増)と堅調な推移がみられました。建設現場におきましては、一段と深刻さを増す人手不足の問題や働き方改革などの取り組みにより、施工効率の改善や工期短縮に対するニーズ、安全衛生規則の改正などにより、建設現場における事故防止に資する安全措置資材へのニーズが高まっております。 このような経営環境の中、当社グループは「私たちは、製品・サービスを通じて大切な『命』を守ります」を理念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上及び拡販に取り組んでまいりました。 当連結会計年度におきましては、製造・販売が一体となった機動的な取り組みを継続的に行うとともに、前期に開所した３つの機材センター(横浜機材センター、関西機材センター、熊本機材センター)を活用し、顧客への利便性の向上を図るとともに、2019年10月の連結子会社の吸収合併などを通じ、組織運営の効率化を図ってまいりました。売上総利益におきましては、鋼材をはじめとする原材料価格は高水準で推移したものの、幅広い原材料調達ルートの活用や仕入れ先との交渉を通じて調達価格上昇の抑制に取り組み、想定していた調達価格帯の範囲内に収めることができたことに加え、販売価格の見直しも継続的に実施した結果、当連結会計年度の売上総利益率は25.3％となり、前連結会計年度より2.3ポイント改善いたしました。営業利益におきましては、販管費において、人件費の増加や、発送配達費の増加などがみられたものの、売上総利益の増加により吸収いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上収益は17,081百万円(前期比2.5％減)、営業利益は2,210百万円(前期比12.5％増)、税引前利益は2,139百万円(前期比12.9％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,467百万円(前期比10.2％増)となりました。 なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。 ＜仮設資材部門＞仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層から高層の大型施設や公共工事をターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を展開しております。くさび緊結式足場におきましては、自然災害からの復旧・復興活動が継続していること、また、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が一段落を見せるなか、首都圏以外の地域におけるインフラ整備・再開発案件が活発になるなど、官民ともに工事需要が堅調に推移いたしました。また、工事現場の安全性向上を目的とした墜落・落下防止対策用の安全措置資材の需要が一段と高まったことを受け、これらの供給にも注力してまいりました。 第４四半期においては新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小と顧客による仮設資材への投資減少による売上収益の縮小が見られましたが、通期ではくさび緊結式足場の売上収益は8,748百万円(前期比6.5％増)となりました。次世代足場におきましては、今後工事案件の広がりが期待される首都圏以外の拡販に注力し、新規取引先の開拓に努めたものの、前期後半より見られている大手仮設資材リース会社などの需要減少の影響を挽回するまでには至りませんでした。これらの結果、次世代足場の売上収益は2,160百万円(前期比18.7％減)となりました。これらの結果、仮設資材部門の売上収益は14,544百万円(前期比1.9％増)となりました。 ＜物流機器部門＞物流機器部門は、建設業界のみならず、自動車や物流倉庫など幅広い産業に向けて、オーダーメイドによる「運ぶ・収納する」ソリューションを提供しております。当連結会計年度においては、建設現場での安全性向上や効率性の追求から、大手仮設資材リース会社向けを中心に、より付加価値の高いパレットの需要が増大し、この供給に注力してまいりました。一方、当初の想定どおり、物流倉庫向けの大型案件が減少し、売上収益を押し下げる要因となりました。これらの結果、物流機器部門の売上収益は2,536百万円(前期比21.6％減)となりました。 (単位：千円)製品及びサービスの名称前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)仮設資材くさび緊結式足場8,214,8958,748,857次世代足場2,657,9402,160,471その他の仮設資材3,402,6593,635,628（小計）14,275,49614,544,958物流機器パレット3,236,7212,536,591（小計）3,236,7212,536,591合計17,512,21717,081,