KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況) 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策の影響など、海外経済動向の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されるなど、先行きに関しては不透明な状況が続いています。このような環境の中、当社グループが属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にありますが、当社としましては、電気自動車、医療機器、各種ロボット業界への受注拡大に注力しております。新規開発の試作品製造や製品の量産製造及び受託開発を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社主要顧客である情報通信機器、精密機器、自動車メーカーなどの研究開発及び生産の状況に改善が見られ、新規開発試作品製造、金型製造に於いては緩やかではありますが回復傾向となりました。量産品製造に於いては、時計部品・半導体製造装置部品等の受注が拡大し、堅調に推移しました。一方、ロボット・装置関連製品については、当社グループの独自製品であるアシストスーツ、ドローン、配膳サービスロボット等をはじめとし介護・医療分野並びにサポート・サービスロボット分野における技術の研鑽に積極的に取り組み、新製品を市場へ投入するとともに、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、受託開発や受託製造を拡大してまいります。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,037百万円（前年同期比5.8％増）となり、売上総利益は1,408百万円（同30.3％増)、営業利益が114百万円(前年同期は95百万円の営業損失）となりました。スクラップ売却収入及び受取配当金等の営業外収益119百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用115百万円を計上した結果、経常利益が118百万円（前年同期は111百万円の経常損失）となりました。さらに、投資有価証券売却益、補助金収入等の特別利益1,786百万円を計上いたしました。また、固定資産圧縮損、減損損失等の特別損失514百万円を計上いたしました。これに、税金費用530百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は917百万円(前年同期は127百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 参考：製品別売上高(単位：百万円、％)項目前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)増減率試作・金型製品3,4413,268△5.0量産製品1,6682,08825.1ロボット・装置等42252925.4その他・ガンマカメラ等172150△12.5合計5,7046,0375.8 (財政状態の状況) a.資産の部 当連結会計年度における資産は12,749百万円となり、前年同期と比べ3,321百万円(35.2％)の増加となりました。 これは主に、当社が株式を所有している会社が株式公開を実施したことに伴い、投資有価証券の評価額が増加したことのほか、その株式公開に合わせ一部株式を売却したことによる収入及び補助金の受取りにより現金及び預金が増加したこと、一方で補助金の受取に伴い固定資産の圧縮記帳を行ったことにより建物及び構築物・機械装置及び運搬具が減少しました。また、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金・電子記録債権が増加したことによるものです。 b.負債の部 当連結会計年度における負債は3,784百万円となり、前年同期と比べ1,435百万円(61.1％)の増加となりました。これは主に、未払法人税等及び繰延税金負債と固定負債のその他に含まれる持分法適用に伴う負債の増加によるものです。 c.純資産の部 当連結会計年度における純資産は8,964百万円となり、前年同期と比べ1,885百万円(26.6％)の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比大幅に増加したことにより利益剰余金が増加したこと及びその他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ899百万円増加し、3,417百万円（前期末比35.7％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、976百万円の収入超過（前年同期比137.0％増)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,391百万円(前年同期は98百万円の損失)、