Mitsuchi Corporation INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では雇用環境に回復基調が見られたものの、米国及び中国の貿易摩擦の長期化の影響等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済活動の停滞等により、先行きは非常に厳しい局面を迎えております。当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、自動車メーカーが国内、海外共に一時生産を停止しており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第４年目として、株式会社三ツ知及び連結子会社でありました株式会社三ツ知春日井との合併により、今まで以上の業務効率化等を実施し、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでおります。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症による生産調整による海外向け輸出製品の受注減少の影響等により、すべてのセグメントが減収となり、売上高は102億４百万円（前年同期比6.9％減）となりました。利益面につきましては、減収の影響及び設備投資による製造原価の増加等により、営業利益は１億61百万円(前年同期比72.4％減)となりました。また、経常利益は２億５百万円(前年同期比68.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億39百万円(前年同期比70.0％減)となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。①日本海外向け受注が減少し、売上高は83億42百万円（前年同期比8.7％減）となりました。利益面につきましても、原価低減活動を行ったものの、減収の影響及び設備投資による経費の増加により、営業利益は１億67百万円（前年同期比57.5％減）となりました。②米国新規立ち上げの遅れにより得意先からの受注が減少し、売上高は９億14百万円（前年同期比6.5％減）となりました。利益面につきましても、輸入製品の増加及び新規品製造準備のための諸経費の増加、並びに労務費の増加による売上原価の増加等により、８百万円の営業損失（前年同期は51百万円の営業利益）となりました。③タイタイからの輸出の減少に伴うタイ国内の自動車生産台数減少の影響等による受注の減少で、売上高は15億３百万円（前年同期比11.9％減）となりました。利益面につきましても、減収の影響により、営業利益は35百万円(前年同期比70.7％減)となりました。④中国得意先からの受注減少等により、売上高は２億79百万円（前年同期比22.1％減）となりました。一方利益面につきましても、減収により固定費を賄えず、22百万円の営業損失(前年同期は４百万円の営業利益)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円減少し、37億７百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益１億71百万円、減価償却費５億31百万円、売上債権の減少額２億30百万円等による資金増があり、一方で仕入債務の減少額４億53百万円、法人税等の支払額２億７百万円等による資金減により、２億59百万円の収入（前年同期比61.9％減）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入２億74百万円、有形固定資産の売却による収入10百万円の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出12億96百万円等による資金減により、10億54百万円の支出（前年同期比201.2％増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入14億54百万円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出５億70百万円、社債の償還による支出２億９百万円、配当金の支払額１億21百万円等による資金減により、５億19百万円の収入（前年同期は３億44百万円の支出）となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。