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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで、以下「当第１四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、米中問題など世界経済の先行きに不透明感が強まる中、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)市場が一時的な調整局面に入っているものの、その他分野は総じて底堅く推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは、収益源の多角化を図るべく幅広い顧客への積極的な営業活動を展開するとともに、生産効率の向上、新しい表面改質技術の開発に取り組んでまいりました。当第１四半期における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比12億19百万円(11.0％)減の98億97百万円、営業利益は同７億03百万円(26.0％)減の20億01百万円、経常利益は同７億34百万円(26.8％)減の20億05百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５億33百万円(29.6％)減の12億67百万円となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。 ① 溶射加工(単体)一時的な調整局面に入っている半導体・ＦＰＤ分野向け加工が期初計画どおり減収となったことに加え、前期には大型プラント工事のスポット受注があったことも影響し、当セグメントの売上高は前年同期比13億61百万円(15.4％)減の75億09百万円、セグメント利益(経常利益)は同７億82百万円(33.8％)減の15億33百万円となりました。 ② 国内子会社国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)では、米中貿易摩擦に起因する中国景気減速の影響を受け、主力である自動車部品の加工用切削工具向け受注が低調であったことから、当セグメントの売上高は前年同期比29百万円(4.7％)減の６億05百万円、セグメント利益(経常利益)は同44百万円(24.6％)減の１億36百万円となりました。 ③ その他溶射加工(単体)、国内子会社以外のセグメントについては、総じて堅調に推移し、売上高の合計は前年同期比１億72百万円(10.7％)増の17億82百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同１億11百万円(33.6％)増の４億42百万円となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は586億20百万円となり、前連結会計年度末比13億41百万円の増加となりました。これは、長期借入等により現金及び預金が10億25百万円増加したことや、インドネシア関連会社の子会社化(非連結子会社)で投資有価証券が３億10百万円増加したことなどによるものであります。一方、当第１四半期連結会計期間末における負債は、184億92百万円と前連結会計年度末比８億78百万円増加いたしました。これは長期借入金(１年内返済予定を含む)が17億58百万円増加し、未払法人税等が８億33百万円減少したことなどによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末における純資産は401億28百万円と前連結会計年度末比４億63百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加３億55百万円などによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は64.7％(前連結会計年度末比0.9ポイントの低下)となりました。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億60百万円であります。