MIYAJI ENGINEERING GROUP,INC. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国経済の先行き、通商問題や金融市場の動向などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から景気は緩やかな回復基調で推移していたものの、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。公共投資は底堅く推移しているものの、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、今年度の総発注量は前年同期比で大幅に減少しました。このような環境下、受注高につきましては、積極的な営業活動を進め、高速道路会社などの大型の新設橋梁に加え、保全・補修工事、ならびに鉄道橋、鉄構・免耐震工事などの民間案件も幅広く受注した結果、537億55百万円（前年同期比1.4％増）となりました。その具体的な内容は次のとおりであります。橋梁では、国土交通省の舌辛橋、東扇島橋梁上部工事その２、横浜環状南線栄インターチェンジ・ジャンクション橋脚工事、尾羽第３高架橋、西日本高速道路株式会社の吉祥寺川橋他２橋鋼上部工工事、城陽第一高架橋、阪神高速道路株式会社の鳴尾橋脚復旧工事、海老江工区鋼桁・鋼脚工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の宝町橋りょう、秋田県の水沢橋、東京都の平井大橋長寿命化工事その２、長野県の笠倉壁田橋、福島立体跨道橋、徳島県の曽江谷新橋などを、また建築他では、東急建設株式会社他ＪＶの相鉄海老名駅改良土木ＪＶに伴う鉄骨架設工事、株式会社大林組の梅田北ビル免震装置交換工事などを受注いたしました。売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことから、638億41百万円（同22.6％増）となりました。その具体的な内容は次のとおりであります。橋梁では、国土交通省の勲祢別橋、腹帯橋、気仙沼湾横断橋、海田高架橋２号橋、舟入川橋、高知中央インターチェンジ第２高架橋、筑後川橋、中日本高速道路株式会社の大西南第２高架橋他１０橋鋼上部工工事、西蟹田第１高架橋他６橋鋼上部工工事、上粕屋高架橋、首都高速道路株式会社の東品川・鮫洲更新工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の福井橋りょう、木の芽川橋りょう、宝町橋りょう、福岡北九州高速道路公社の香椎浜高架橋などを、また建築他では、鹿島建設株式会社の武豊火力発電所５号機屋内式貯炭場新築工事、株式会社竹中工務店の日本電波塔展望台ＥＶ・外装更新工事などを売り上げました。損益につきましては、堅調に推移した結果、営業利益は52億41百万円（同20.5％増）、経常利益は53億68百万円（同18.4％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失などの計上もあり26億16百万円（同27.5％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（宮地エンジニアリング）受注高につきましては、技術提案力の強化など積極的な営業活動に努めた結果、336億56百万円（同2.0％増）となりました。売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことにより、411億72百万円（同26.7％増）となりました。損益につきましては、千葉工場構内ヤードの使用率向上をはじめとする生産の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだ結果、営業利益は36億94百万円（同28.8％増）となりました。（エム・エム ブリッジ）受注高につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、200億97百万円（同0.4％増）となりました。売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことにより、225億68百万円（同14.6％増）となりました。損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだものの、営業利益は14億47百万円（同3.0％減）となりました。 2020年２月以降、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しましたが、当連結会計年度の当社グループの生産高（工場生産、現場施工）への影響はありません。また、当連結会計年度末以降、有価証券報告書提出日までの間においても、特段の影響はありません。② 財政状態の状況資産合計は、前連結会計年度末と比較して40億58百万円増加し、596億90百万円となりました。主な要因は、現金預金が15億30百万円、受取手形・完成工事未収入金等が33億14百万円それぞれ増加したためであります。負債合計は、前連結会計年度末と比較して17億95百万円増加し、293億56百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が17億73百万円、圧縮未決算特別勘定が９億15百万円それぞれ増加し、未成工事受入金が４億88百万円、工事損失引当金が４億13百万円それぞれ減少したためであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比較して22億62百万円増加し、303億33百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が24億63百万円増加したためであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15億30百万円増加し、117億51百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、46億69百万円の資金増加（前連結会計年度は24億56百万円の資金減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益44億19百万円の計上、減価償却費６億77百万円の計上、減損損失６億75百万円の計上、圧縮未決算特別勘定の増加９億15百万円、売上債権の増加33億14百万円、その他流動資産の減少７億99百万円