Saint Marc Holdings Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）経営成績等 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いたものの、世界的な貿易摩擦の激化や海外経済の減速などに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が社会不安を増大し、先行きの不透明感が一層高まってきております。 外食業界におきましては、慢性的な人手不足に起因する人件費の高止まりと原材料価格や物流費の上昇が続き、台風や大雨等の甚大な自然災害の発生や消費税増税による消費マインドの低迷が深刻化しております。さらに新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や店舗休業または営業時間短縮などを余儀なくされ、未曾有の厳しい経営環境となっております。 このような中、当社グループにおきましては、外食業としての店舗力を高めるための接客や衛生管理の向上に努めるべく、中期的課題と位置づける人員体制の整備と従業員への教育に注力してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高689億８百万円（前期比1.7％減）、経常利益43億円（同34.5％減）となりました。また、特別損益では、海外の非連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額９億52百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億86百万円（同48.9％減）となりました。 なお、期中に当社グループ全業態で合計35店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店900店舗、フランチャイズ店32店舗、合計932店舗体制となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前期比較については、変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細につきましては、後記「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。 レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、店舗オペレーションの効率化及び接客力強化のための教育に注力してまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店２店舗出店し、直営店46店舗、フランチャイズ店17店舗、計63店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、直営店98店舗となりました。 スパゲティ専門店「生麺工房鎌倉パスタ」につきましては、値頃感のあるセットメニューの開発を進めるとともに、スタンバイ食材の見直しなど作業効率の改善に努めてまいりました。当連結会計年度中に直営店11店舗出店し、これにより直営店216店舗となりました。 回転ずし「すし処函館市場」につきましては、ランチメニューの充実をはじめとした品質向上による既存店売上の向上を収めてまいりました。当連結会計年度中に直営店１店舗出店し、直営店11店舗、フランチャイズ店５店舗、計16店舗となりました。 ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、既存業態のブラッシュアップを図りつつ、派生業態の開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店１店舗出店し、これにより直営店37店舗となりました。 この結果、レストラン事業売上高は357億70百万円（前期比2.2％減）、営業利益は31億56百万円（同26.0％減）となりました。 喫茶事業におきましては、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」につき、「おいしいカフェ」をコンセプトとした鮮度重視のフードメニューの充実に努める一方、人員体制を整備するための採用強化、研修充実を図ってまいりました。出店につきましては、当連結会計年度中に「サンマルクカフェ」直営店８店舗出店し、これにより直営店396店舗、フランチャイズ店９店舗、計405店舗となりました。 フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、和風ドリンクなどメニューの定期的な拡充に取り組み、店舗管理力を高めるための人材育成に注力してまいりました。当連結会計年度中に直営店11店舗出店し、直営店64店舗、フランチャイズ店１店舗、計65店舗となりました。 この結果、喫茶事業売上高は311億25百万円（前期比0.9％減）、営業利益は23億78百万円（同33.6％減）となりました。 当社の実験業態に係る事業であるその他事業におきましては、「奥出雲玄米食堂井上」「ザ・シーズン」「天清」「石焼炒飯店等」のビジネスモデルの構築及び再構築に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店１店舗出店し、直営店32店舗となりました。 この結果、その他事業売上高は20億12百万円（前期比4.8％減）、営業損失は１億26百万円（前連結会計年度１億８百万円）となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益25億20百万円の確保がありましたが、事業拡充に伴う新規出店及び改装の有形固定資産取得27億48百万円の支出、配当金の支払13億20百万円等により、前連結会計年度に比べ14億41百万円増加（10.6％増）し、150億14百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は65億33百万円となり、前連結会計年度に比べ12億59百万円の減少（16.2％減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が25億20百万円となったこと及び減価償却費が33億51百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動