Startia Holdings,Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、停滞を続けていた米中貿易摩擦協議等による中国経済を中心とした世界経済の減速、10月に実施された消費税率引き上げによる消費の落ち込み等を受け、多くの業種で景況感が下振れとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済活動が抑制され、先行きが極めて不透明な状況となっております。 このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きがみられる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストの考え方の浸透や、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりから、市場は大きく成長しております。 当社グループは、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、更なる企業価値の向上に努め、顧客の「売上向上」、「生産性向上」の観点からサービスの提供に取り組んでまいりました。 デジタルマーケティング関連事業におきましては、成長市場を確実に捉え、当社グループの新たな事業の柱として、AR（拡張現実）からWebサイト誘導、サイト分析で見込み顧客や潜在顧客へ電子メールを自動発信するなど、マーケティングオートメーション化を支援すべく統合型デジタルマーケティングサービスの「Cloud Circus（クラウドサーカス）」を拡販するなど、引き続きARや、MA （マーケティングオートメーション） ツールの提供などを行い、顧客が持っている情報をITサービスで最適化し、利益向上を支援してまいりました。 また、ITインフラ関連事業におきましては、約２万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、IT技術により顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく取り組みを行い、オーガニック成長をしてまいりました。 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高、12,778,643千円（前期比7.3％増）となりました。売上原価は7,062,898千円（前期比7.3％増）となりました。これは主に、前期に引き続きITインフラ関連事業においてUTMをはじめとする情報セキュリティ商材及び新電力の取り次ぎが好調に推移したことなどによるものであります。販売費及び一般管理費は4,982,924千円（前期比3.6％増）となりました。これは主に、ITインフラ関連事業において新拠点開設に伴う費用の増加や、営業機能効率化のためのシステム関連費用の増加などによるものであります。その結果、営業利益は732,820千円（前期比41.6％増）となりました。営業利益率は前連結会計年度4.3％から当連結会計年度5.7％に増加いたしました。経常利益は、株式給付信託（従業員持株会処分型）における受取保証料の計上や、持分法による投資利益を計上したことなどにより、771,326千円（前期比34.5％増）となりました。また、当連結会計年度において、持分法適用関連会社である西安思达典雅軟件有限公司の株式を一部売却したことに伴う関係会社株式売却益の計上や、保有する投資有価証券を一部売却したことに伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上いたしました（当関係会社株式の一部売却によって、西安思达典雅軟件有限公司は持分法適用の範囲から除外することとなりました）。一方で、特別損失として、当第４四半期連結会計期間において、当社連結べースで154,373千円の減損損失を計上することといたしました。当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業（以下「同事業」といいます）においては、デジタルマーケティングツールのパッケージ販売であるフロー型（売切り型）売上とサブスクリプション型（継続課金型）売上の両輪にて計画策定し、進めてまいりました。しかしながら、高単価のフロー型売上においては、顧客側の導入障壁が高く、苦戦を強いられ、また、経営資源もフロー型とサブスクリプション型とでそれぞれの体制への分散を余儀なくされたことで、当初策定した計画に対して大幅に遅れる結果となりました。これらの状況を踏まえ、次期2021年３月期以降の同事業においては、従来のフローモデルに代わり、顧客から一度に得られる収益は少額でもそれがストックとして継続的に積み上がっていくサブスクリプションモデルにビジネスモデル及び経営資源を集中し、さらなる開発体制の強化とマーケティング活動への投資を行ってまいります。この方針転換によって、同事業においては今後２年程度は収益が大幅に減少する見込みですが、中長期的には、従来のフロー型売上を上回る収益獲得に繋げ、高収益化成長を達成してまいります。 以上のことから、当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、当初策定した計画を見直したことによって今後２年程度は収益が大幅に減少する見込みと判断したため、減損