DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に停滞感が見られるものの、雇用・所得環境が底堅く、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、日韓関係の悪化及び10月から実施された消費税増税の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品関連業界におきましても、消費者の節約志向は依然として根強く、かつ人手不足の深刻化や物流コスト上昇、７月以降の天候不順や自然災害の影響等により、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループは、営業部門を強化し、メニュー提案・産地提案等の営業活動に注力いたしました。加えて、物流子会社エフエスロジスティックス株式会社の流通インフラ、デリカフーズ株式会社の埼玉ＦＳセンター・中京ＦＳセンターの青果物の低温貯蔵機能及び最新の生産設備等をお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は20,429百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。 利益につきましては、デリカフーズ株式会社愛知事業所のカット野菜工場改修に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加に加え、人手不足・最低賃金上昇に伴う労働コストの上昇、天候不順による野菜の調達価格の高騰等がありましたが、売上の伸長、低温貯蔵機能を活用した戦略的な購買の実施、野菜入荷時の検品や在庫管理の強化等により、営業利益は342百万円（前年同四半期比45.0％増）、経常利益は373百万円（前年同四半期比35.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は233百万円（前年同四半期比58.7％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。① 青果物事業当セグメントの売上高は、営業部門を強化し、メニュー提案・産地提案等の営業活動に注力したこと、埼玉ＦＳセンター・中京ＦＳセンターの青果物の低温貯蔵機能及び最新の生産設備等をお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、20,373百万円と前年同四半期と比べ962百万円（5.0％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、デリカフーズ株式会社愛知事業所のカット野菜工場改修に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加に加え、人手不足・最低賃金上昇に伴う労働コストの上昇、天候不順による野菜の調達価格の高騰等がありましたが、付加価値の高いカット野菜・真空加熱野菜の売上増加、低温貯蔵機能を活用した戦略的な購買の実施、野菜入荷時の検品や在庫管理の強化等により、336百万円と前年同四半期と比べ91百万円（37.3％）の増益となりました。 ② 物流事業当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に増加していることに加え、2018年10月より大阪営業所を開設したこと、野菜と資材を同時に配送するサービスについてお客様からご評価をいただいたこと等により、1,531百万円と前年同四半期と比べ372百万円（32.2％）の増収となりました。セグメント損失（経常損失）は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保費用の発生、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等により、２百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。 ③ 研究開発・分析事業当セグメントの売上高は、分析業務の売上高が順調に増加しましたが、コンサルティング部門の売上高が大幅に減少したこと等により、62百万円と前年同四半期と比べ１百万円（3.0％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、作業効率向上に伴う外部委託費用・人件費の減少等により、５百万円（前年同四半期は９百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。 ④ 持株会社当セグメントの売上高は、416百万円と前年同四半期と比べ29百万円（7.6％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、182百万円と前年同四半期と比べ18百万円（11.2％）の増益となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、8,683百万円となりました。これは、主として現金及び預金が716百万円増加した一方、売掛金が415百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、12,626百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が585百万円、機械装置及び運搬具が229百万円、土地が163百万円、建物及び構築物が138百万円増加したことなどによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、21,309百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、5,209百万円となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が78百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.3％増加し、8,128百万円となりました。これは、主として長期借入金が1,257百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、13,337百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、7,972百万円となりました。これは