ZOA CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況 当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかし、米中貿易摩擦による中国経済の減速が国内景気にも影響が表れ始めるとともに、消費増税を控えた生活防衛意識の高まりから個人消費は減退傾向にあると予測されます。 パソコン業界においては、2020年１月に予定されているWindows７のサポート終了に伴う買い替え需要により、パソコンの購入ニーズは高まりつつある状況が続いております。その他にもｅスポーツの認知向上によるゲーミングＰＣ需要やプログラミング学習の導入等による個人向け需要の増加、働き方改革を推進するためのパソコンの増強・入れ替えによる法人需要の増加等、様々な場面でパソコン需要が高まりつつあります。 このような状況下で当社は、パソコン事業においては、消費増税やWindows７のサポート終了に伴う買い替えニーズが高まる中、パソコン本体の販売を最重要課題として取り組み、徹底した接客対応を強化してまいりました。絶対的な安さのアピールはもちろん、幅広い品揃えや商品知識が豊富な販売員の接客サービスを武器に、競合他店との差別化を図ることで販売実績を伸ばすことに成功しております。 加えて、当社の強みであるサポート事業の推進もこれまで同様に実践しております。直近ではパソコン購入者の50％近いお客様から、初期設定やデータ移行等の購入時サポートをお受けしております。これによりお客様の満足度が向上するとともに、収益の向上も図られております。また、パソコン本体の延長保証の獲得にも注力し、お客様に満足度の高いサービス＆サポートの提供を推進しております。 その他、話題性の高いゲーミングＰＣの販売も好調に推移し、今後益々「eスポーツ」に対する注目度が高まっていくと予想されます。専門店である強みを生かして、ビギナーからマニアまで幅広いお客様に対応できるよう、品揃えは当然のことながら、スタッフの知識向上にも取り組み、顧客の囲い込みに注力してまいります。 また、消費増税前の駆け込み需要の対応として商談会の実施による見積り提案の強化、分割無金利セールの実施等により、一部商品が枯渇するほど多くのお客様に消費増税前のご購入をいただいております。 以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比5.1％の増加となりました。 バイク事業においては、ヘルメット・ジャケット・グローブ等の基幹となるカテゴリにおいて大幅値引きセールを実施することで売上高の増加に取り組んだものの、大型台風や大雨等の天候不順が週末に集中した影響もあり全体的な売上高は減少しました。 以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比14.6％の減少となりました。 インターネット通信販売事業においては、パナソニックのレッツノート等の高単価なパソコン本体の仕入れ強化を行い、競争力のある価格設定により価格比較サイトで上位ランク表示させることで販売強化を図りました。 また。パソコン本体やタブレットの販売をメインとしつつ、非パソコンカテゴリとしてウインドエアコンや炊飯器等の家電商品、ブルーレイレコーダ等のＡＶ商品、一眼レフデジカメ等の様々なカテゴリの商品仕入れを注力することで販売の強化を図っております。その他、Yahoo!ショッピングAreaAwards2018東海のスマホ・タブレット・パソコン部門の３位に選ばれるなど、市場からも注目される売上高の伸びを示しております。 以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比27.9％の増加となりました。 その他、経費に関してはインターネット通信販売事業の売上増加に伴い荷造運賃費及び支払手数料が増加しておりますが、それに見合う売上高の増加が図られております。 以上の結果、当第２四半期累計期間の業績については、売上高4,127,092千円（前年同期比9.0％増）、経常利益86,715千円（前年同期比13.6％増）、四半期純利益56,049千円（前年同期比10.8％増）となりました。(2) 財政状態の分析 当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて215,894千円減少し、4,638,458千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が176,192千円、商品が157,827千円それぞれ減少したこと等によるものであります。 負債については、前事業年度末に比べて228,040千円減少し、2,771,694千円となりました。その主たる要因は、短期借入金が200,000千円増加し、買掛金が94,171千円、長期借入金が249,576千円それぞれ減少したこと等によるものであります。 純資産については、前事業年度末に比べて12,145千円増加し、1,866,763千円となりました。この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は40.2％となりました。(3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、886,657千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、68,826千円の収入超過となりました。その主たる要因は、税引前四半期純利益86,715千円を計上し、たな卸資産が157,718千円、仕入債務が94,171千円それぞれ減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による