Toell Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、海外情勢の不安定な要因から、輸出や生産の一部に弱さも見られましたが、個人消費と設備投資の内需は底固さを示し、緩やかな回復を維持しました。一方、経済の成長や少子高齢化等に伴いあらゆる業種での人手不足が大きな問題となり、物流業界においても配送料値上げや、それに伴う合理化が大きな課題となりました。このような環境のもと、当社は物流競争力を成長戦略の中心に据え、中期経営計画に基づく事業基盤の拡大に努めました。事業の柱でありますＬＰガス、ウォーターは共にお客様のお手元まで商品をお届けする宅配ビジネスであり、創業以来、この配送業務をコストとして捉えるのではなく、商品の付加価値を向上させるためのサービス業務として捉え、独自の物流機能を進化させてきました。更に、変わり続ける顧客ニーズを迅速に捉えるため、自社配送による対面チャネルを強化することでサービスの充実にも努めました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,709百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は1,627百万円（前連結会計年度比7.1％減）、経常利益は1,752百万円（前連結会計年度比12.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,133百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。また、当連結会計年度の財政状態は、総資産は25,473百万円（前連結会計年度比5.3％増）、負債は9,830百万円（前連結会計年度比6.2％増）、純資産は15,642百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。エネルギー事業ＬＰガス需要は季節指数や気温に左右されます。当連結会計年度は猛暑と暖冬の影響を受け販売数量は伸び悩みましたが、ＬＰガス輸入価格の高値推移に伴う売上原価の上昇を反映し、販売価格の改定等を行ったため増収となりました。しかしながら、売上原価の上昇と販売価格改定にタイムラグが生じたことで減益となりました。ＬＰガス小売市場では廉売による顧客獲得競争に沈静化の兆しは見えませんが、当社はエネルギー事業者として公正な判断に基づく適正価格をホームページ上に公開することで、顧客の理解を得ながら利益の確保に努めてきました。また電力、都市ガスを含めたエネルギー小売市場の自由化競争に対しては、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提供することで、既存顧客の取引拡大と新規顧客の開拓に努めました。また、ＬＰガスの配送業務は、独自の物流システムによる自社配送の利点を生かし、対面チャネルを強化することで事業基盤の拡大に努めました。併せて、厚木工場内にバルク工場を新設し、バルク貯槽の設置から廃棄までのワンストップ供給体制を構築すると共に、大型バルクローリーの増車等の投資を行うことで、物流の差別化と競争力強化に努めました。この結果、売上高は17,440百万円（前連結会計年度比0.6％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,371百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。 ウォーター事業日本の飲料水市場は上水道水やペットボトルが主流です。ボトルウォーターはより安全で美味しい水を飲みたいという志向の変化、都市部の高層住宅増加に伴う水の宅配サービス利便性の評価等により、着実に市場は伸びています。こうした市場の成長と共に業界内の競争は激しくなっていますが、当社は高品質な天然の原水を競争力ある価格で提供することにより差別化を図っています。また人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、自社配送による個別宅配で対面チャネルの強化を図り、コスト削減とサービス向上に努め顧客開拓を進めました。加えて、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの販売強化により新規顧客獲得に努めた結果、ボトルウォーターの出荷本数は12リットルボトル換算で前年同期比3.0％増となりました。長野県大町工場では、「3,000m級の山々が連なる日本の秘境北アルプスの麓、自然豊かな天然水」から生まれた『アルピナ』、米国ハワイ州Moanalua Factory（ハワイ第１工場）では、「太平洋の真中ハワイの溶岩でろ過された天然水」から生まれた『Pure Hawaiian』、いずれも天然水を原水とするピュアウォーターですが、これに北アルプスの天然水そのものをお楽しみいただける『信濃湧水』を加え、これら３ブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のボトルを取り揃えることで様々な顧客のニーズに対応してきました。また、ボトルウォーターの差別化戦略と付加価値向上を目的に開発した「高濃度水素水サーバー」は、水素溶存量最大4.1ppmの水素水がいつでもできたての状態で飲める業界内で追随を許さない商品であり、美容・健康市場にも販路を開きウォーター事業に貢献しました。海外輸出戦略については、現在シンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾へ輸出しておりますが、今年中にはインドネシアへ輸出を開始する目処が付きました。成長著しい東南アジアは将来大きな市場になると考え、引き続き新たな輸出国及び販路の開拓に努めていきます。更に、ボトルウォーター需要の伸びに備え、一層の安定供給を目的として大町工場の敷地を