Filings/3355/INTERIM

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Income flow

Headline metrics
Revenue — GREEN¥51.31B
Gross margin — GREEN32.2%
Net income — GREEN¥2.74B
Net margin — GREEN5.3%
Operating margin — GREEN7.0%
Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Cost Of Revenue¥34.79BGREEN
EBITDA¥4.56BGREEN
EPS Diluted¥138.99GREEN
Equity Ratio (Official)¥0.57GREEN
Gross Margin32.2%GREEN
Gross Profit¥16.52BGREEN
Income Tax Expense¥1.08BGREEN
Interest Expense¥210.1MGREEN
Interest and Investment Income¥164.9MGREEN
Net Income¥2.74BGREEN
Net Margin5.3%GREEN
Non-Operating Expenses¥334.7MGREEN
Non-Operating Income¥773.1MGREEN
Operating Income¥3.60BGREEN
Operating Margin7.0%GREEN
Ordinary Income¥4.04BGREEN
Revenue¥51.31BGREEN
Selling General & Admin Exp¥12.92BGREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accounts Payable¥8.50BGREEN
Accumulated Deficit¥40.69BGREEN
Allowance for Doubtful Accounts-¥196.3MGREEN
Buildings and Structures (Net)¥13.63BGREEN
Cash & Equivalents¥12.27BGREEN
Current Assets¥53.24BGREEN
Current Liabilities¥20.83BGREEN
Interest-Bearing Debt (Current)¥2.72BGREEN
Interest-Bearing Debt (Non-Current)¥7.95BGREEN
Investments and Other Assets¥13.60BGREEN
Long-term Debt¥7.95BGREEN
Net Defined Benefit Liability¥859.8MGREEN
Net Property, Plant & Equipment¥24.90BGREEN
Non-Current Assets¥39.10BGREEN
Provision for Bonuses¥337.2MGREEN
Retained Earnings¥40.69BGREEN
Short-term Debt¥2.72BGREEN
Total Assets¥92.34BGREEN
Total Equity¥52.60BGREEN
Total Liabilities¥39.74BGREEN
Cash Flow
Cash Flow
MetricValueFlag
Capital Expenditures¥1.81BGREEN
Cash Dividends Paid¥665.6MGREEN
Depreciation & Amortization¥955.8MGREEN
Financing Cash Flow-¥619.5MGREEN
Free Cash Flow¥1.17BGREEN
Investing Cash Flow-¥1.74BGREEN
Operating Cash Flow¥2.99BGREEN

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MD&A

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析 当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済状況は、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりにより、先行きの見通しにくい状況が続きました。国内においては、設備投資が底堅く推移したほか、輸出の一部に持ち直しの動きが見られました。海外においては、北米経済が個人消費及びハイテク関連投資に支えられ堅調に推移した一方、欧州経済は需要回復の勢いを欠き、成長ペースの鈍化が継続しました。 このような経営環境のもと、当社グループでは、2025年3月に開示した「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN (KMP)2039」に基づき、2027年末までの3カ年を中期経営計画「KMP ACTION 1」として、成長基盤を強化する期間と位置付けております。「KMP ACTION 1」の2年目となる今期においても、急激に変化する外部環境に順応しながら、人財育成及びグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化ならびに地産地消の拡大を目指した製品供給体制の強化を、全グループ一丸となり進めております。 この結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結売上高は、513億10百万円(前年同期比18.5%増)、営業利 益は36億4百万円(前年同期比38.9%増)、経常利益は40億43百万円(前年同期比37.7%増)となり、親会社株主 に帰属する中間純利益は、27億40百万円(前年同期比4.4%増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。 ◆アジア事業[産業資材事業] 主要顧客である農機・建機メーカー及びトラックメーカーにおける生産台数の増加を背景に、尿素SCR用モジュール・タンク等の部材および樹脂・ゴム製品等の販売が増加しました。一方、船舶・発電所向け商材の販売は、前年同期に見られた大型案件が当中間連結会計期間には限定的であったことから、前年同期比で減少しました。また、中国においては、景気刺激策の政策効果に一巡感がみられたものの、同国での関連商材の販売は増加しました。加えて、2025年4月にグループ化した株式会社ミトヨの業績を連結に取り込んでおります。これらの結果、売上高は156億77百万円(前年同期比30.3%増)となり、営業利益は14億98百万円(前年同期比41.8%増)となりました。[スポーツ・建設資材事業] スポーツ資材については、文教施設や公共の体育館における改修需要を取り込み、体育館用床材「タラフレックス」(弾性スポーツシート)や人工芝の販売が増加しました。建設資材については、鉄道施設における安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加を背景に「TALE-TILE」(ホーム先端タイル)や「エーストン」 (ノンスリップタイル・点字タイル)の販売が増加しました。一方、商業施設向け床材については、前年同期に大型改良・改修工事案件の計上があった反動により、販売が減少しました。これらの結果、売上高は53億2百万円(前年同期比12.4%増)となりました。利益面では、売上構成の変化により、営業利益は3億60百万円(前年同期比3.3%減)となりました。 以上のことから、アジア事業全体では、売上高は212億54百万円(前年同期比25.3%増)となり、営業利益は18億39百万円(前年同期比30.2%増)となりました。 ◆北米事業 米国関税政策及び高金利環境の継続などにより、不透明感のある事業環境が続いたものの、各種ホース・継手の販売が幅広い分野で堅調に推移しました。また、前年同期と比べ円安で推移したことも寄与し、売上高は261億73百万円(前年同期比12.3%増)となりました。損益面では、調達コスト上昇の影響が続くなか、一部製品における販売価格の見直しが採算改善に寄与したことに加え、過年度に負担した米国関税の還付を受けたことにより、営業利益は22億94百万円(前年同期比38.0%増)となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。 ▽産業用樹脂ホース「Tigerflex」 農業、製造業等の幅広い関連分野において販売が堅調に推移しました。特に農業分野では、春先の耕作シーズンに伴う需要を取り込み、関連製品の販売が伸長しました。 ▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Kuri Tec・Accuflex」 飲料用ホースについては、前年同期に大手飲料メーカー向け大型案件の計上があった反動により、販売が減少しました。一方、住宅設備用ホースについては、需要を着実に取り込み、販売が堅調に推移しました。 ▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Piranha」 外壁塗装用ペイントスプレーホースの販売は底堅く推移しました。また、下水配管洗浄用ホースの販売は公共工事関連需要を着実に取り込み増加しました。 ▽ゴムホース・その他 米国での製造を開始した消防用ホースを含め、建設土木関連向けの中低圧ゴムホースの販売は堅調に推移しました。また、鉱業関連市場等における需要を取り込んだことから、高圧ゴムホースの販売は増加しました。 ◆欧州・南米・オセアニア事業 主力製品である「消防用ホース・ノズル」については、スペイン・ポルトガルをはじめとする欧州域内での需要を取り込み、販売が増加しました。また、農業及び鉱業関連向けのレイフラットホースについても、欧州を中心に販売が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は38億82百万円(前年同期比29.2%増)となりました。損益面では、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計の適用による影響を受けたものの、営業利益は3億75百万円(前年同期比76.3%増)となりました。 (2)財政