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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）業績の概況インバウンド訪日客数が引き続き増加する中で、レッドプラネットグループは日本の主要都市で展開する５つの既存ホテルという事業基盤を拡大するため、札幌と広島に２つの新たなホテルを加える計画を進めております。当グループの札幌における２軒目となるレッドプラネット札幌すすきの中央は、2019年９月にオープンする予定です。これは、札幌を含む日本全国でラグビーワールドカップの試合が開催される直前の時期となります。レッドプラネット広島の建設工事も既に始まっており、2020年下期にオープンする予定であります。当グループが日本で展開する5つのホテルは全て順調に営業を続けていますが、ラグビーワールドカップと東京五輪という大イベントを前に、ホテル市場への新規参入が増えたため、前年同期に比べて宿泊価格が低めに推移しました。これらの新たに供給された客室数は、インバウンド訪日客数が今後も継続的に増加する中で着実に市場に吸収されていく見通しではありますが、当グループでは、既存ホテルおよび将来開発予定の物件の効率的なマネジメントと売上拡大を確実にする先行投資を行ったために、営業費用が増加しました。さらに、札幌のホテル建設費用、レッドプラネット名古屋錦の固定地代費用の負担が課題でした。しかし、当グループは、将来の成長に備えた着実な経営基盤のために、これらの一時的な費用増大は不可欠な投資であると認識しております。上半期において、当グループは地域内での拡張を大いに加速させてきました。当第１四半期連結累計期間にタイのレッドプラネットホテルを買収し、日本、タイ、フィリピンという３つの急成長する市場に強力な存在を構築しました。当グループは、東南アジアへの日本人訪問者、および、かつてないほど多くの東南アジアからの訪日客という、両方向の流れを背景に、当地域におけるシナジー効果を伴う成長を予測しています。東南アジア、中国の両方からの訪日客の間における、レッドプラネットのブランド認知度の高さが、当グループの競合ホテル各社に対する主な差別化要因であります。タイで新たに買収されたホテルを含めて、当グループは現在、10のホテル（総客室数1,517）を運営しています。日本で現在建設中の２つのホテルに加えて、フィリピンでも２軒のホテル（2020年上期にオープン予定のレッドプラネット マニラ・ザ・フォート、2020年下期にオープン予定のレッドプラネット マニラ・エンターテインメントシティ）を建設中で、タイでも１軒のホテル（2021年上期にオープン予定のレッドプラネット バンコク スクンビット８番地）を建設中です。これにより、運営するホテル総数は15となります。グループの事業ポートフォリオが成長した結果、2019年上半期に売上高は強力に成長して1,226百万円（前年同期比+54.6%増）となりました。一方、前述の一時的な営業費用増加、タイのホテル群買収に関わる取引費用、買収したホテル群のブランディング費用等により、営業損失177百万円を計上しました（前年同期は営業損失90百万円）。為替差益等として営業外収益172百万円を計上しました一方、金利支払その他の営業外費用105百万円を計上したことにより、経常損失111百万円（前年同期は経常損失134百万円）となりました。さらに受取補償金167百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益が62百万円（前年同期比-82.8％減）となりました。 (2）財政状態の分析 当第２四半期連結会計期間末における総資産は17,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,484百万円増加いたしました。 流動資産は2,064百万円となり、前連結会計年度に比べて2,273百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が1,472百万円減少し、仮払金をタイ事業取得等取引の対価として振替処理したためであります。 固定資産は15,856百万円となり、前連結会計年度に比べて3,757百万円増加しております。これは主に、タイ事業の取得等取引により建物及び構築物が1,896百万円増加したこと及び建設仮勘定が1,233百万円増加したためであります。 負債合計は12,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ807百万円増加しております。これは主に、長期借入金が632百万円増加したためであります。 純資産合計につきましては、5,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ676百万円増加しております。これは主に、2019年２月20日付第三者割当新株式の発行等により資本金が2,560百万円増加したこと及び資本剰余金がタイ事業の取得等取引に伴い1,861百万円減少したこと並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を62百万円計上したことによるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,472百万円減少し、1,150百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は186百万円（前年同期は196百万円の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益63百万円及び減価償却費221百万円、法人税等の還付額186百万円、その他営業活動によるキャッシュ・アウト・フロー504百万円によるものであります。（投資