株式会社あさひ INTERIM

MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかな改善傾向にあったものの、物価上昇の長期化により家計の負担が増大し、中東情勢が資源価格等に与える影響や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクには注意が必要でした。このような状況のもと、消費者の節約志向は一段と強まり、支出は引き続き慎重に推移しました。 自転車小売業界におきましては、電動アシスト自転車など高単価な高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルの長期化や、物価高による消費意欲の低下を背景に、新車の買い替え需要は低調に推移しました。一方で、修理・メンテナンスを行ないながら１台を長く利用する傾向は一層強まりました。 当社におきましては、「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」の両立を基本方針とし、2027年２月期から2029年２月期までの中期経営計画「VISION2028」において、OMO基盤（注１）の深化、CRM強化（注２）、周辺事業領域の拡大、戦略パートナーとの連携強化による商圏の拡大を重点戦略としております。 当中間会計期間においては、これらの取組みを通じて各サービスを相互に連携させたプラットフォーム化を進め、国内保有自転車6,000万台（注３）へのアプローチを強化することで、新車販売だけに依存しない循環型ビジネスモデルの構築に取組みました。 また、リユース需要の拡大を背景に、買取機能の強化やサポートセンターを活用した商品化体制の拡充に取組みました。 あわせて、多様な人材が活躍できる組織づくりと専門性の高い人材育成を進めました。 出退店の状況につきましては、関東地域に２店舗、中部地域に１店舗、近畿地域に２店舗を新規出店する一方で、関東地域の１店舗、九州地域の１店舗が契約満了に伴い退店しました。この結果、当中間会計期間末の店舗数は、直営店541店舗、FC店19店舗のあわせて560店舗となりました。 これらの結果、当中間会計期間における売上高は46,230,797千円（前年同期比0.7％増）となりました。また、営業利益は3,231,397千円（同14.0％減）、経常利益は3,327,580千円（同15.2％減）、中間純利益は2,193,345千円（同16.6％減）となりました。 なお、当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別は記載しておりません。 (注１) Online Merges with Offlineの略。ECと店舗を融合させて、情報入手から購入、利用までをお客様の 体験価値としてご提供する仕組み。(注２) Customer Relationship Managementの略。当社では、「サイクルベースあさひ公式アプリ」を通じて お客様の自転車ライフがより便利で快適なものになるよう情報提供を行なうなど、お客様との関係性 強化を進めるための取組みを指す。 (注３) 一般社団法人自転車産業振興会による2021年度自転車保有並びに使用実態に関する調査報告書などを もとにした当社試算。 （中間会計期間の季節性） 当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。 主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。 （参考） 第50期（2025年２月期）第51期（2026年２月期） 上半期下半期通期上半期下半期通期 金額（千円）（％）金額（千円）（％）金額（千円）（％）金額（千円）（％）金額（千円）（％）金額（千円）（％）売上高46,420,80556.935,172,64843.181,593,454100.045,900,91956.435,473,96343.681,374,883100.0売上総利益21,709,69756.017,029,87044.038,739,567100.021,486,76855.417,304,66344.638,791,432100.0営業利益4,763,89186.8722,08013.25,485,972100.03,756,59995.4181,2944.63,937,894100.0（注） 比率は、通期に対する割合です。 (2）財政状態の状況 当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ776,602千円（2.4％）増加し、33,457,035千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,003,980千円、商品の減少1,881,916千円、未着商品の減少316,043千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ219,653千円（0.9％）減少し、23,177,786千円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加74,489千円、差入保証金の減少75,418千円、建物の減少65,943千円、ソフトウエアの減少57,944千円等によるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べ556,948千円（1.0％）増加し、56,634,821千円となりました。 当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ949,436千円（6.5％）減少し、13,719,765千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加767,096千円、未払費用の増加323,530千円、買掛金の減少2,211,723千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ20,