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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、年度末にかけて企業収益、個人消費が急速に落ち込む状況となりました。また、世界経済においても米中貿易摩擦の世界経済に与える影響、そして新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、急速に悪化しております。 当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向に歯止めがかからず、総じて厳しい状況で推移しております。 こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編やグループ会社の統合を進めました。ＩＴソリューション事業では、約６万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回線、電力の取次ぎ、ＬＥＤ照明の顧客アップセルに注力してまいりました。エネルギーソリューション事業では、ＬＥＤ照明の卸販売の強化と家庭向けの蓄電池販売については太陽光発電システムの導入顧客への営業強化に取り組みました。ＢＰＯ（※１）事業では、コンサル営業を通じたＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの販売に注力しました。海外法人事業では、各国における新商材の販売強化とローカル企業への営業体制の構築に取り組んでまいりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比3.3％増の4,651百万円となりました。利益面では、国内販売においては繁忙期である３月に新型コロナウイルス感染拡大の影響からアポイントが取れにくい等、営業活動に少なからず影響があったこと、海外法人事業においても新型コロナウイルス感染拡大により、中国は２月より営業活動が行えなかったこと、ＡＳＥＡＮの拠点では３月より営業活動や施工工事が行えない等の影響があり204百万円の営業損失（前年同期は234百万円の営業利益）、経常損失は186百万円（前年同期は264百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（前年同期は132百万円の純利益）となりました。※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、従来「情報通信事業」と表示しておりましたセグメントを「ＩＴソリューション事業」に、「環境関連事業」と表示しておりましたセグメントを「エネルギーソリューション事業」にそれぞれ名称を変更しております。 ①ＩＴソリューション事業直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施しつつ、新規の顧客開拓にも注力しました。企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ※２の販売強化とテレワーク対応商品の販売に注力してまいりました。その結果、同チャネルの売上高は前年同期比16.3％増の983百万円となりました。 ＦＣ加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、ＵＴＭ等のセキュリティ商材の販売支援を実施してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比8.1％減の709百万円となりました。 代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充するとともに、代理店の開拓に取り組みました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比15.0％増の72百万円となりました。グループ会社においては、グループ再編により直営店チャネルへ統合した影響もあり、グループ会社の売上高は前年同期比31.3％減の401百万円となりました。これらの結果、ＩＴソリューション事業全体（直営店・ＦＣ加盟店・代理店・グループ会社の合計）の売上高は、前年同期比4.3％減の2,168百万円となりました。セグメント利益は、減収となったものの、営業効率の効率化を図るとともに、経費削減に努めたことから31百万円（前年同期は76百万円）となりました。 ※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。 ②エネルギーソリューション事業エネルギーソリューション事業は、ＬＥＤ照明や業務用エアコン等の代理店への拡販を推進し、各代理店の販売増加とグループ企業への販売促進を実施しました。戸建て向けの太陽光発電システムや蓄電池の販売においては、新規開拓とともに、顧客向けのアップセルにも注力しました。これらの結果、売上高は前年同期比6.5％減の1,222百万円となりました。セグメント損益は、太陽光発電システム販売の伸び悩みや蓄電池の販売立ち上げに時間を要したこと等により82百万円の損失（前年同期は61百万円の利益）となりました。 ③ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサル営業を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの新商材の販売を強化しました。ＢＰＯセンターにおいては、業務効率と品質向上に取り組み、各センターの特性を活かした業務を実施することで業務効率を高めてまいりました。また、新型コロナウイルスの影響により、中国センターで一部業務が実施できない状況に陥りました。これらの結果、売上高は前年同期比14.8％減の266百万円となりました。セグメント損益は、BPOセンターの業務効率化やコスト削減に努めたこと等により、48百万円の利益（前年同期は19百万円の利益）となりました。 ④海外法人事業 海外法人事業は、ＡＳＥＡＮ等９か国で事業を行うまでに事業を拡大し、各国新規商材の販売立ち上げに注力するとともに、ローカル営業社員の採用を進め、ローカル企業へ営業するための体制づくりを進めてまいりました