THE NIHON SEIMA CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の貿易摩擦や中東情勢の緊迫化など海外経済の不確実性が高まっており、また、消費増税の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループは、中期経営計画に基づきマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間の業績は、食品事業はレトルト関係を中心に改善の方向で進んでまいりましたが、産業資材事業及びマット事業は業績の不振が続きました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は913百万円(前年同四半期比1.7％減)、営業損失は12百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)、経常損失は9百万円(前年同四半期は経常損失1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。（産業資材事業）援助米用樹脂袋の販売減少が減収の要因となり、黄麻関係は麻縄等の販売が減少したため減益となりました。その結果、売上高は144百万円と前年同四半期と比べ14百万円（8.9％）の減収、営業損失は4百万円（前年同四半期は2百万円の営業利益）となりました。（マット事業）日本国内及び海外の販売は、普及車・軽自動車など廉価なタイプの販売が中心となりました。また、生産拠点であるタイ国の労働法改正による退職給付引当金の増額は利益を圧迫しました。その結果、売上高は460百万円と前年同四半期と比べ11百万円（2.5％）の減収、営業損失は10百万円（前年同四半期は0百万円の営業損失）となりました。（食品事業）パスタは、輸入品や競合他社の影響を受け減収となりましたが、原価率の見直しや販管費の削減に努めました。レトルト関係の商品は、前期に引き続きカレーの販売が好調に推移し売上利益を伸ばしました。その結果、売上高は306百万円と前年同四半期と比べ10百万円（3.5％）の増収、営業利益は2百万円（前年同四半期は4百万円の営業損失）となりました。 当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,936百万円、前連結会計年度末と比較して153百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産における仕掛品の増加52百万円、固定資産における投資有価証券の増加96百万円であります。当第１四半期連結会計期間末における負債は1,764百万円、前連結会計年度末と比較して146百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金の増加37百万円、固定負債における長期借入金の増加48百万円、退職給付に係る負債の増加15百万円であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,172百万円、前連結会計年度末と比較して7百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は34.2％となりました。 (2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。当初の目標である復配は実現しましたが、業績の安定性を欠くため配当の継続については不透明な状況が続いています。資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を継続させるため、純資産を充実させることが急務と考えております。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。 ① 当社の支配に関する基本方針当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社の株式に対する大量の買付行為またはその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかし、当社グループの事業は、産業資材事業、マット事業、食品事業等幅広く展開しており、当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念及び企業価値の様々な源泉並びに国内外顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。従いまして、当社は、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。逆に言えば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるなど、濫用的な買付等を行う買付者及び買付提案者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付に対しては、当社