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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。 当社グループが手掛けるホテル業界におきましては、減少する韓国からの訪日外客数に対し、中国及び東南アジアからの訪日外客数がそれを上回る数で推移し、前年同期比（１月－９月）で100万人増となりました。ホテル業界は活況を呈しているものの、供給過多により稼働率、ADRともに苦戦しているエリアもあります。当社が主に取組んでいる京都エリアにおきましても供給の増加が続いておりますが、送客力のある委託運営会社とのJVや、京都四条近辺に特化した立地の優位性を活かし、デザイン性やコンセプトの差別化を図ることで、運営を軌道に乗せると同時に、竣工済物件及び期中竣工予定物件の販売を今期中に随時進めてまいります。 不動産業界におきましては、首都圏のファミリーマンション、都区部のコンパクトマンションは好調に推移しており、当社におきましても順調な販売活動を行っております。また、都心部の収益物件も流動性が高く、堅調に推移しております。当社におきましても、引き続き首都圏の実需マンション、投資物件の仕入に積極的に取組み、売上を増加してまいります。新築分譲戸建の価格は下降傾向にあり、都心回帰、団塊世代の戸建てからマンション住まいへの移行、購買意欲のある若年層のマンション志向が強くなっております。これらを背景に当社の戸建事業においては、物件を厳選し、開発の抑制をする方針で進めてまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,450百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失918百万円（前年同期は428百万円の営業損失）、経常損失1,165百万円（前年同期は673百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,046百万円（前年同期は482百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。 ［マンション事業］マンション事業におきましては、「ウィルローズ小岩」、「ウィルレーナ東十条」や収益物件の引渡等により、合計15戸の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高883百万円（前年同期比31.6％減）、営業損失19百万円（前年同期は営業利益147百万円）となりました。［ホテル事業］ホテル事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における引渡実績はありません。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高218百万円（前年同期比556.7％増）、営業損失642百万円（前年同期は376百万円の営業損失）となりました。［戸建事業］戸建事業におきましては、「江戸川区江戸川プロジェクト」、「新宿区山吹町プロジェクト」、「世田谷区代田プロジェクト」等、分譲43戸、請負工事15戸、計58戸の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,041百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益０百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。［販売代理事業］販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部23物件40戸、東京都下２物件２戸、埼玉県７物件84戸、千葉県１物件１戸、山梨県２物件２戸、茨城県１物件３戸、合計36物件132戸となりました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高172百万円（前年同期比197.2％増）、営業利益54百万円（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。［建物管理事業］建物管理事業におきましては、2019年９月30日現在のマンション管理戸数が3,486戸となります。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高107百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益９百万円（前年同期比35.1％減）となりました。［その他］その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高57百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益22百万円（前年同期比4.6％増）となりました。 ②財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,464百万円増加し、54,810百万円となりました。負債については前連結会計年度末から2,825百万円増加し、46,609百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から1,360百万円減少し8,201百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。資産の主な変動要因については、現金及び預金が909百万円減少、仕掛販売用不動産が3,267百万円増加したことによるものであります。負債の主な変動要因については、有利子負債が4,056百万円増加、買掛金が395百万円減少、及び未払法人税等が526百万円減少したことによるものであります。また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が1,384百万円減少したことによるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ