Mie Kotsu Group Holdings,Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題の動向等による海外経済の不確実性が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。このような状況の中、当社グループは、本年５月８日に令和元年度を初年度とする４カ年の中期経営計画「三重交通グループ中期経営計画（2019-2022）」を策定し、当第１四半期においては、事業構造変革の取組みをさらに進めるとともに、改元やゴールデンウィーク10連休による消費需要を確実に取り込むなど積極的に事業を推進しました。事業構造変革の取組みとして注力している分野では、本年４月に「大仏山メガソーラー発電所」の稼働を開始し、また、本年９月にオープンを予定している「三交イン京都八条口」が竣工したほか、令和２年４月中の開業を目指している「名古屋三交ビル」の建替計画を順調に進めております。当第１四半期につきましては、不動産セグメントでは、分譲事業におけるマンション販売戸数の増加や環境エネルギー事業での新規施設の稼働により大幅な増収増益となりました。また、運輸セグメントでは、乗合バス事業が改元や10連休の効果により好調に推移したため、増収増益となりました。この結果、当第１四半期における当社グループの営業収益は、253億28百万円（前年同期比29億85百万円、13.4％増）となり、営業利益は20億92百万円（同６億12百万円、41.4％増）、経常利益は21億86百万円（同６億43百万円、41.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億７百万円（同３億98百万円、39.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①運輸セグメント一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、改元や10連休の効果により伊勢地区や桑名地区における輸送が好調に推移し、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、ゴールデンウィーク期間中におけるパーク&バスライドの実施や大型クルーズ客船の乗客輸送の受注などにより、営業収益は増加しました。旅客運送受託事業では、本年２月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バス運行の管理受託を開始したことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、前年度に実施した営業所の統廃合による稼働台数の減により、営業収益は減少しました。この結果、運輸セグメントの営業収益は69億80百万円（前年同期比１億57百万円、2.3％増）となり、営業利益は８億２百万円（同99百万円、14.1％増）となりました。 業種別営業成績区分営業収益(百万円）前年同期比(％)一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)3,0483.4一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)2,0662.2旅客運送受託事業1,17510.4一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)215△37.6貨物自動車運送事業482.7自動車整備事業1321.2その他7836.8小計7,4702.4内部取引の消去△489－合計6,9802.3 (注) １ 当第１四半期連結会計期間より、一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）に含めておりました一部の事業について、一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）へ区分を変更しております。前年同期比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。２ 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。区分単位一般乗合旅客自動車運送事業前年同期比（％）一般貸切旅客自動車運送事業前年同期比（％）一般乗用旅客自動車運送事業前年同期比（％）営業日数日910.0910.0910.0期末在籍車両数両825△1.2288△0.3156△31.6営業キロkm6,753△1.1－－－－実働走行キロ千km8,7341.74,463△1.7475△40.6旅客人員千人11,0773.05962.2142△41.8旅客運送収入百万円2,9673.01,8510.2215△37.6運送雑収百万円8019.821522.40△60.5 ②不動産セグメント分譲事業では、新築マンションの竣工引渡しなどによる販売戸数の増により、営業収益は増加しました。賃貸事業では、前年に名古屋市港区内で取得した賃貸用土地の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の竣工引渡し件数の増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、本年４月に運転を開始した「大仏山メガソーラー発電所」の売電収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。不動産管理事業では、新規受託物件の受注等により、営業収益は増加しました。仲介事業では、三重県における取扱件数の減により、営業収益は減少しました。この結果、不動産セグメントの営業収益は83億69百万円（前年同期比26億２百万円、45.1％増）となり、営業利益は13億37百万円（同５億21百万円、63.8％増）となりました。 業種別営業成績区分営業収益(百万円）前年同期比（％）分譲事業3,328119.8賃貸事業2,1103.2建築事業946111.6環境エネルギー事業1,31219.5不動産管理事業4845.4仲介事業262△3.5その他9△24.5小計8,45544.5内部取引の消去△86－合計8,36945.1 (注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会