Mie Kotsu Group Holdings,Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、相次ぐ自然災害に加え、不安定な海外情勢や原油価格の上昇などにより、先行き不透明な状況で推移しました。このような状況の中、当社グループは、当期を最終年度とした３カ年の中期経営計画の目標達成に向け、成長分野への戦略的投資を着実に実行し、事業構造の転換と持続的成長のための収益基盤の強化・拡大に取り組むなど、積極的に事業を推進しました。この結果、当期における当社グループの営業収益は、1,062億44百万円（前連結会計年度（以下「前期」という。）比18億８百万円、1.7％増）となり、営業利益は、71億39百万円（同８億94百万円、14.3％増）、経常利益は、70億49百万円（同６億17百万円、9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、45億51百万円（同３億78百万円、9.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 (運輸セグメント)一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、前期に開催された「お伊勢さん菓子博2017」（以下「菓子博」という。）の反動減がありましたが、新規路線の開設や三重県北部における好調な通勤利用等により、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、平成30年７月から８月にかけて、三重県を中心に開催された「全国高等学校総合体育大会」の輸送があったものの、菓子博の反動減に加え、団体旅行の減少や台風の影響等による稼働台数の減もあり、営業収益は減少しました。旅客運送受託事業では、平成31年２月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バス運行の管理受託を開始したことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、乗務員の不足が続く中、営業所の統廃合等、経営資源の集中による効率化に努めており、当期は保有車両の減少に伴う稼働台数の減により、営業収益は減少しました。 この結果、運輸セグメントの営業収益は261億80百万円(前期比４億23百万円、1.6％減)となり、営業利益は軽油価格の上昇などもあり、14億19百万円(同４億８百万円、22.3％減)となりました。 業種別営業成績区分営業収益（百万円）前期比（％）一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)11,6020.4一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)7,369△3.4旅客運送受託事業4,3702.2一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)1,170△22.2貨物自動車運送事業2031.2自動車整備事業5513.9その他2,8681.7小計28,135△1.4内部取引の消去△1,955―合計26,180△1.6 （注）一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。区分単位一般乗合旅客自動車運送事業前期比（％）一般貸切旅客自動車運送事業前期比（％）一般乗用旅客自動車運送事業前期比（％）営業日数日3650.03650.03650.0期末在籍車両数両797△0.7320△3.0164△29.9営業キロkm6,708△1.4――――実働走行キロ千km34,117△2.816,354△4.02,626△23.7旅客人員千人41,517△4.12,149△4.6817△24.4旅客運送収入百万円 11,266 △0.06,673△3.2 1,169△22.3運送雑収百万円33516.9695△5.01△0.8 (不動産セグメント)分譲事業では、大型団地での戸建分譲や関西圏・中部圏でのマンション販売は好調に推移したものの、首都圏において販売の遅れがあり、営業収益は減少しました。賃貸事業では、名古屋市港区で新たに取得した賃貸土地の収益寄与があり、また、駐車場事業の拡大などにより、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅やリフォーム工事の受注増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、平成29年12月に運転を開始した「志摩市阿児立神メガソーラー発電所」の売電収益が期を通じて寄与したため、営業収益は増加しました。ビルやマンション等の管理を行う不動産管理事業では、新規物件の受注増により増収となりました。仲介事業では、三重県における取扱件数の増により、営業収益は増加しました。この結果、不動産セグメントの営業収益は357億68百万円（前期比１億20百万円、0.3％増）となり、営業利益は利益率の向上により、49億71百万円（同12億42百万円、33.3％増）となりました。 業種別営業成績区分営業収益（百万円）前期比（％）分譲事業14,359△7.3賃貸事業8,3961.0建築事業6,4658.4環境エネルギー事業3,64113.3不動産管理事業1,8994.9仲介事業1,29213.3その他63△24.2小計36,1190.3内部取引の消去△350―合計35,7680.3 (注) １. 分譲事業における営業成績は下記のとお