Nomura Real Estate Holdings,Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容① 当連結会計年度の事業環境 当連結会計年度におけるわが国の景況感は、雇用・所得改善等により個人消費は持ち直し、概ね緩やかな回復基調となりましたが、輸出や製造業においては弱含みの傾向がみられ、また年度終盤においては新型コロナウイルス感染症拡大による社会情勢への影響が顕在化し、経済活動が停滞しました。 不動産市況については、住宅分譲市場では、用地取得競争の激化などに伴う販売価格の上昇・供給量の低下、並びに地域や物件の利便性の違いが販売動向に大きく影響する傾向が継続しました。賃貸オフィス市場では、テナントの増床ニーズによる成約やビルの建て替えに伴う移転の動きが多く見られ、全国的な空室率の低下・賃料の上昇が続きました。また、不動産投資市場では、好調な国内不動産市況を背景に、堅調に市場規模が拡大しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不動産市況に対してもホテル稼働率の低下、商業施設の売上減少などを通じて顕在化しております。当社グループの事業におきましても、政府・自治体からの要請の趣旨を踏まえ、企業として積極的に感染拡大防止に努める観点から、主にフィットネスクラブ・商業施設・ホテルを中心に対応してまいりましたが、当連結会計年度における業績への影響は軽微でした。 ② 当社グループの経営成績の状況及び分析の内容 このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は676,495百万円（前連結会計年度比7,985百万円、1.2％増）、営業利益は81,905百万円（同2,743百万円、3.5％増）、事業利益は82,833百万円（同3,209百万円、4.0％増）、経常利益は73,077百万円（同3,754百万円、5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は48,886百万円（同3,012百万円、6.6％増）となりました。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、住宅部門において住宅分譲計上戸数が減少した一方で、都市開発部門において売却物件が増加したこと及びサービス・マネジメント分野（資産運用部門、仲介・ＣＲＥ部門、運営管理部門）において、国内外の運用資産残高の増加、売買仲介手数料の増加、管理受託数の増加等により、売上高が増加したこと等により、676,495百万円（前連結会計年度比7,985百万円増）となりました。 （事業利益） 当連結会計年度における事業利益は、住宅部門において住宅分譲粗利益率が向上したこと、都市開発部門におおいて売却物件が増加したこと及びサービス・マネジメント分野において国内外の運用資産残高の増加、売買仲介手数料の増加、管理受託数の増加等により、事業利益が増加したこと等により82,833百万円（前連結会計年度比3,209百万円増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、事業利益が増加したこと等により73,077百万円（前連結会計年度比3,754百万円増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したこと及び特別損失が減少したこと等により48,886百万円（前連結会計年度比3,012百万円増）となりました。 2020年３月期 経営成績の概要 ③ 部門別の経営成績の状況及び分析の内容部門ごとの業績の状況及び分析の内容は、以下のとおりであります。 各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値が合わない場合があります。 当連結会計年度より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しております。 また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。 なお、2019年４月１日付でＮＦパワーサービス㈱は、株式の一部を譲渡したことにより、連結子会社から外れております。 ＜住宅部門＞ 当部門の売上高は334,710百万円（前連結会計年度比△40,663百万円、10.8％減）、事業利益は24,905百万円（同△126百万円、0.5％減）と、前連結会計年度と比べ減収となりましたがほぼ同水準の事業利益を確保しました。 これは主に、住宅分譲事業において計上戸数が減少した一方で、同事業の粗利益率が20.4％に向上（前連結会計年度は19.1％）したことによるものであります。 マンション分譲では「プラウド恵比寿ヒルサイドガーデン」（東京都渋谷区）、「プラウドシティ日吉レジデンスⅠ」（神奈川県横浜市港北区）等、戸建分譲では「プラウドシーズン世田谷砧」（東京都世田谷区）等、計4,739戸（前連結会計年度比1,151戸減）を売上に計上いたしました。なお、当連結会計年度末における期末完成在庫数は509戸（前連結会計年度末比233戸増）、契約済未計上残高は2,611戸（同385戸減）となりました。 なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。 地方中核都市や海外における開発事業については、「高崎駅東口」（群馬県高崎市）で