SFP Holdings Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、大型台風などの自然災害の影響により先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などに加え、新型コロナウイルスの発生など、経済環境は不透明かつ非常に厳しい状況で推移しております。外食業界におきましては、業界全体としては売上がおおむね前年を上回るなど好調に推移しておりますが、依然として消費者の低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しています。当社グループが主として展開する居酒屋業態の市場動向は、期中は梅雨の長雨、大型台風などの影響、期末においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンド需要の著しい減少により、非常に厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、新しい戦略である「ＳＦＰフードアライアンス構想」の展開を積極的に進めてまいりました。鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を「いち五郎」からの業態転換により１店舗出店いたしました。一方で、「鳥良」を３店舗、「鳥良商店」を４店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は69店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当連結会計年度の売上高は10,343百万円（前期比3.6％減）となりました。磯丸事業部門においては、「磯丸水産」の既存店12店舗の改装を進めるとともに、「磯丸水産」を５店舗出店したほか、「磯丸水産」を「五の五」からの業態転換により１店舗出店し、福岡県にフランチャイズ店を２店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」を５店舗退店いたしました。その結果、当連結会計年度末現在の店舗数は直営122店舗、フランチャイズ12店舗となり、磯丸事業部門における当連結会計年度の売上高は23,115百万円（前期比2.5％増）となりました。その他部門においては、「いち五郎食堂」から「五の五」及び「ホームベース」へ各１店舗、「いち五郎」から「鳥良商店」及び新業態「鳥平ちゃん」へ各１店舗、「五の五」から「磯丸水産」へ１店舗を業態転換したほか、「いち五郎」を１店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は30店舗となりました。その結果、その他部門における当連結会計年度の売上高は4,750百万円（前期比6.0％増）となりました。フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「磯丸水産」及び「前川水軍」を各１店舗出店したほか、「山賊前川」から「前川水軍」へ１店舗、「前川開拓団」及び「前川水軍」各１店舗を「鳥の海とん」へ業態転換いたしました。一方で、「桜咲く」を１店舗退店いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「磯丸水産」及び「ケンミンカイカン」を各１店舗出店いたしました。一方で、「いいやま食事処あたご亭」及び「豚のさんぽ」を各１店舗退店いたしました。その結果、当連結会計年度末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが20店舗、株式会社クルークダイニングが22店舗（うち、フランチャイズが２店舗）となり、当連結会計年度の売上高は2,007百万円となりました。なお、当連結会計年度において、店舗の減損損失645百万円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は直営261店舗、フランチャイズ14店舗となり、当連結会計年度における当社の売上高は40,216百万円（前期比6.5％増）となりました。この間、出店及び業態転換にかかる費用が減少したものの、10月の大型台風による影響や事業拡大に伴う新規オフィスの開設もあって、営業利益は2,549百万円（前期比12.3％減）、経常利益は2,914百万円（前期比9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,461百万円（前期比25.3％減）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、22,975百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ573百万円減少し、8,727百万円となりました。これは主に、売掛金が315百万円増加した一方、現金及び預金が1,056百万円減少したことによるものです。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加し、14,248百万円となりました。これは主に、無形固定資産が947百万円増加したことによるものです。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,149百万円減少し、4,881百万円となりました。これは主に、短期借入金が990百万円減少したことによるものです。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し、1,722百万円となりました。これは主に、長期借入金が250百万円、資産除去債務が240百万円増加したことによるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ805百万円増加し、16,371百万円となりました。これは主に、利益剰余金が791百万円増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末