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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。(1）財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態 当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。 流動資産は327億46百万円で、主に現金及び現金同等物及びその他の流動資産の減少により、前連結会計年度末に比べ49億90百万円減少いたしました。非流動資産は4,134億31百万円で、主にIFRS第16号「リース」の適用等による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,204億96百万円増加いたしました。 総資産は4,461億77百万円で前連結会計年度末に比べ1,155億６百万円増加いたしました。 また、流動負債は867億５百万円で、主に短期借入金の減少及びIFRS第16号「リース」の適用等によるその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ705億72百万円減少いたしました。非流動負債は2,260億90百万円で、主に長期借入金の増加及びIFRS第16号「リース」の適用等によるその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ1,831億49百万円増加いたしました。 負債は合計3,127億95百万円で、前連結会計年度末に比べ1,125億77百万円増加いたしました。 資本は合計1,333億82百万円で、前連結会計年度末に比べ29億29百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用による減少（14億86百万円）、配当金支払による減少（61億13百万円）及び当四半期利益による増加（105億12百万円）によるものであります。 （b）経営成績 当社グループの経営理念は『価値ある豊かさの創造』です。「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気持ちのよいサービスで 清潔な店舗で味わっていただく」という私達のミッションを実現し、お客様の生活がより豊かになるよう、地域に根差した店舗づくりを推進しております。 昨今の厳しい外部環境の中、継続的にお客様にご支持頂くために、2019年も「店舗と従業員への投資」を最重要経営方針と位置付け実行してまいります。 すかいらーくグループのブランドポートフォリオを通じてお客様の多様なライフスタイルや地域毎のお客様ニーズへ対応し、お客様に最高の店舗体験を味わって頂くために、グループ全体で58店舗の新規出店、62店舗の業態転換、154店舗のリモデル（時代に即したデザインへの刷新）を行いました。主なハイライトとして、新型ファミリーレストランのポジションにある「しゃぶ葉」やテイクアウト需要にも対応する「から好し」の急速な多店舗展開（2019年９月末店舗数 「しゃぶ葉」262店舗、「から好し」58店舗）、滞在型の「むさしの森珈琲」の出店、シニア向け「藍屋」・「夢庵」個室化リモデル実施、「バーミヤン」の地方出店の再開等を積極的に推進いたしました。また店舗環境改善の為の修繕や消耗品への支出強化を行い、お客様の店舗体験改善に努めました。デリバリー事業（宅配）もお客様のオーダーシステムの改善や配送効率化による配達時間の短縮化に取り組み、前年同期比＋8.8％の売上成長を実現しました。 また、従業員の働く環境を整えワークライフバランスを向上させるために、店舗営業時間の見直しに加え、店舗オペレーション動画マニュアルの導入を推進しています。加えて、すかいらーくグループでは、2019年９月１日より、グループでの全店舗（約3,200店）で敷地内禁煙を実施しています。お客様、そして働く従業員の健康増進と職場環境の改善を目的として、条例に先立ち実施いたしました。 コスト削減についてですが、まず原価対策として、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施しております。特にサプライチェーンの更なる効率化を図るため、独立したルートで配送していたしゃぶ葉店舗への配送を既存業態の配送ルートへ取り込むことにより、グループ全体で配送費の削減を実現しています。なお、当第３四半期連結累計期間の原価率は前年同期より0.2％良化し30.1％となりました。 一般経費は、店舗数の増加、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどを要因とし人件費が増加しましたが、水光熱使用量・消耗品費を抑えたこともあり販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比同水準の62.3％となりました。 人件費に関しましては、継続的な単価上昇と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考えております。店舗の作業負荷を軽減し従業員が働きやすく、働き続けやすい職場環境を構築し、デジタル化によるビジネス基盤の強化を図ることで生産性の向上を推進し、人件費の高騰に対応していきたいと考えております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,852億89百万円（前年同期比93億22百万円増）、営業利益は199億95百万円（前年同期比11億86百万円増）、税引前四半期利益は168億28百万円（前年同期比12億56百万円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は105億12百万円（前年同期比９億21百万円増）となりました。 EBITDA（注２）は586億91百万円（前年同期比292億58百万円増）、調整後EBITDA（注３）は605億87百万円（前年同期比296億１百万円増）、調整後四半期利益（注４）は110億43百万円（前年同期比６億19百万円増