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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向の動きがみられる一方で、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速による世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社は売上高の拡大と企業認知度向上へ向けた取り組みを強化すると同時に、海外事業強化を目的として海外の現地法人と販売代理店契約を締結するなど海外販路の拡大を推進しました。 売上につきましては、前期より6.1％伸長し堅調に推移しておりますが、前事業年度末の台風による一部商品出荷停止の影響及び当第3四半期末のG20開催に伴う交通規制による納期後倒しの影響を受け、計画に対してはやや遅れた進捗となりましたが、当第3四半期累計期間の売上高は前期より6.1％増加し堅調な伸びを見せております。しかしながら、原材料価格や配送運賃物流費の高騰に加え、人員増加により人件費が増加したほか、G20開催に伴う交通規制による納期後倒しの影響で倉庫費が高止まりするなど、売上原価及び販管費が増加しております。 企業認知度向上へ向けた取り組みとしましては、2018年11月末から12月中旬にかけて関西地区でTVCMを放映し、同時にYouTube、Instagramといったデジタルメディアにも動画広告を出稿してECサイトへの誘導を図りました。また、2019年1月には中間業者を介さない当社ビジネスモデルの強みを生かし、個人施主が選択できる決済手段の一つとしてショッピングクレジットを導入、施主による直接購入と分割払いによる単価アップを促進しています。2019年5月には最新の総合カタログを発行していますが、今年からデジタルカタログを導入しスマートフォンやタブレットでも閲覧できるようにしてWEBとの連動を高めるなど、今後の売上拡大に向けた取り組みを継続して行っております。 海外事業につきましては、2018年10月に韓国のMJ Housing Korea社、イタリアのSimone Piva社との間でそれぞれ販売代理店契約を締結し海外販路を拡大しております。2019年3月には中国での展示会で当社の存在をアピールし、2019年4月にはイタリアのミラノで開催された世界最大規模のデザインの祭典「Milan Design Week 2019」に出展するなど、グローバルでのブランディングを加速させております。 以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,469百万円（前年同期比6.1％増）、営業損失14百万円（前年同期は営業利益30百万円）、経常損失17百万円（前年同期は経常利益33百万円）、四半期純損失15百万円（前年同期は四半期純利益21百万円）となりました。 なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当第３四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。① 資産 当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ591百万円増加し、4,709百万円となりました。その主な要因は、長期前払費用の増加348百万円、商品の増加290百万円、投資有価証券の増加180百万円、売掛金の増加163百万円があった一方で、現金及び預金の減少473百万円、前渡金の減少75百万円、ソフトウエアの減少63百万円があったことによるものであります。② 負債 当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ281百万円増加し、2,598百万円となりました。その主な要因は、前受金の増加191百万円、短期借入金の増加100百万円、買掛金の増加77百万円があった一方で、１年内返済予定の長期借入金の減少93百万円があったことによるものであります。③ 純資産 当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ310百万円増加し、2,111百万円となりました。その主な要因は、資本金の増加186百万円、資本準備金の増加186百万円があった一方で、利益剰余金の減少62百万円があったことによるものであります。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動 該当事項はありません。 (4）従業員数 当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は期首に比べて25人増加し、165人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。