OCHI HOLDINGS CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準ながら一進一退の動きとなったものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年度末にかけては、新型コロナウイルスの世界各地での感染拡大により、経済活動が著しく停滞し、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善は持続したものの、2019年10月の消費税増税の影響もあり消費者マインドは持ち直しに足踏みが見られ、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比7.3％減の88万３千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比0.7％減となりました。このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。また、グループ会社間での仕入、生産、販売等の連携を強化し、グループシナジーを追求する一方で、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、104,219百万円(前期比0.4％減)となりました。利益面につきましては、売上総利益率の改善等により、営業利益は2,036百万円(前期比6.4％増)、経常利益は2,264百万円(前期比6.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,426百万円(前期比3.1％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜建材事業＞九州、中国及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、耐震やゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、非住宅市場の開拓に注力してまいりました。しかしながら、熊本地震の復興需要に一服感が見られることに加えて、年度末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一部住設機器の供給や工事の進捗に遅延が生じたことから、当事業の売上高は69,768百万円(前期比2.9％減)となりました。営業利益につきましては、物流費の増加や基幹システムの更改に係る費用の発生もあり、1,320百万円(前期比15.6％減)となりました。 ＜環境アメニティ事業＞北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品、季節家電の販売や空調機器の販売・設置工事が好調に推移いたしました。この結果、当事業の売上高につきましては、2018年８月に子会社化した太陽産業㈱が寄与したこともあり、14,537百万円(前期比19.7％増)となりました。営業利益につきましては、前期に同社に係るＭ＆Ａ関連費用が発生した反動もあり、228百万円(前期比287.6％増)となりました。 ＜加工事業＞主力の戸建住宅に加えて、介護施設、店舗等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成までを請け負う工事の受注に注力してまいりました。また、2019年４月には、仕入、生産、販売等の管理の一元化のため、西日本フレーミング㈱と西日本クラフト㈱を統合いたしました。この結果、当事業の売上高につきましては、15,471百万円(前期比2.7％減)となりました。営業利益につきましては、一部資材価格の下落もあり、835百万円(前期比37.5％増)となりました。 ＜その他＞ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。当事業の売上高は、産業資材の販売は堅調に推移したものの、建設業において前期に大型物件が多かった反動により、4,765百万円(前期比8.0％減)となりました。営業利益につきましても、175百万円(前期比2.9％減)となりました。 ② 財政状態の状況 （資産）流動資産は前連結会計年度と比べ265百万円(△0.8％)減少し、33,851百万円となりました。「現金及び預金」が1,272百万円、「その他」が406百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が1,988百万円減少したことが主な要因であります。固定資産は前連結会計年度と比べ623百万円(△3.2％)減少し、18,815百万円となりました。無形固定資産の「リース資産」が531百万円、有形固定資産の「リース資産(純額)」が170百万円それぞれ増加しましたが、「機械装置及び運搬具(純額)」が320百万円、無形固定資産の「その他」が230百万円、「投資有価証券」が225百万円、「建物及び構築物(純額)」が183百万円、「差入保証金」が172百万円、「のれん」が108百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。 （負債）流動負債は前連結会計年度と比べ937百万円(△2.8％)減少し、32,690百万円となりました。「短期借入金」が239百万円、「未払消費税等」が217百万円それぞれ増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が1,174百万円、「その他」が363百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は前連結会計年度と比べ926百万円(△16.8％)減少し、4,590百万円となりました。「リ