Restar Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りをおこなっております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 （２）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の問題や英国のＥＵ離脱等の不安定さが増す情勢の中で、特に2019年後半からは消費を中心とした国内市場の低迷、並びに昨今において顕著な新型コロナウイルスの感染拡大など、経済全体への減速懸念と不透明感が強まっております。当社グループを取り巻く環境においては急激な技術革新が進む一方で、市場の成熟化と競争激化による大きな環境変化が継続しております。 このような市場環境のもと、本経営統合を行った当社は、ホールディングス・管理機能、デバイス関連部門等の迅速な統合を皮切りに、国内・海外拠点の集約（2019年10月末で全拠点完了）、構造改革や新規事業の展開加速、グループの融合と各事業の最適化等を鋭意進めてまいりました。 企業を取り巻く経営環境においても環境問題全般への関心の高まりの中で、ＳＤＧｓ（ＥＳＧ）に代表される社会課題の解決に向けた取組みへの真摯な要請が一層強まっております。そのような中で、半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業を包含している当社の多様な事業ポートフォリオの重要性がますます高まっているものと認識し、新規の展開をさらに推進しております。 （連結経営成績の概況）・市場の環境デバイス市場サーバー関連、車載、デジタルヘルス分野や５Ｇ導入に向けた設備投資、ＩｏＴ／ＡＩの急速な進展等により、各種センサーを中心に半導体の一部需要は堅調であるものの、メモリーの低迷や在庫調整の長期化など全体的には強弱感が混在。2020年に入ってからは(民生品を中心)に新型コロナウイルス感染症拡大による生産・需要双方への影響に留意。電子機器市場放送業界のファイル化への運用移行、４Ｋ撮影機材や大型映像（ＬＥＤ）の拡大、災害・有事対応に関連した公共向けの投資、キャッシュレス化の加速の動き、働き方改革によるオフィス向けセキュリティ等、多方面でのポテンシャルの高まりが継続している。エネルギー市場再生可能エネルギーの電力業界におけるシェアは緩やかに上昇傾向。新電力業界では環境重視・安定供給重視へと顧客のニーズが変化し、ビジネスチャンスが現出。企業に対する環境課題を中心としたＳＤＧｓ（ＥＳＧ）等の取組みへの関心もなお一層強まっている。植物工場市場食の安全・安定供給と持続可能の観点から植物工場産野菜への需要拡大が続いており、大手コンビニエンスストアが使用を表明し、植物工場の生産規模・生産品目拡大の流れが加速している。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 資産の部合計、負債の部合計及び純資産の部合計は、本経営統合による影響で大幅に増加しております。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して996億92百万円増加し、1,970億53百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加76億83百万円、受取手形及び売掛金の増加197億50百万円、電子記録債権の増加14億89百万円、有形固定資産の増加172億23百万円、のれんの増加72億69百万円、投資有価証券の増加182億85百万円によるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して647億82百万円増加し、1,232億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加176億95百万円、短期借入金の増加219億87百万円、リース債務の増加104億53百万円によるものであります。 純資産は前連結会計年度末と比較して349億10百万円増加し、737億68百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益57億22百万円、利益剰余金からの配当21億43百万円、資本剰余金の増加295億81百万円によるものであります。 ｂ．経営成績 連結売上高は本経営統合により増収となりました。新規の事業セグメントである調達事業、環境エネルギー事業が堅調に推移し、売上高の伸長に寄与いたしました。 営業利益では、過去に計上した貸倒引当金の回収額が昨年（15億円相当）と比較して減少したことや、本経営統合におけるのれんの償却額及び無形償却額1,074百万円（販管費）の計上等の費用増加があった一方で、本経営統合の効果を主要因として増益を確保しております。 また、当期において取得した菱洋エレクトロ株式会社株式の「持分法による投資利益」（営業外収益）の発生等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,795億48百万円（前年同期比84.5％増）、営業利益は66億37百万円（前年同期比47.2％増）、経常利益は90億25百万円（前年同期比115.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は57億22百万円（前年同期比161.0％増）となりました。 ・業績ハイライト（単位：百万円） 前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)前年同期比売上高205,771379,548184.5％営業利益4,5086,637147.2％経常利益4,198