KURABO INDUSTRIES LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日）におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦やそれに伴う中国景気の減速などにより、緩やかながらも長期にわたり回復基調にあった景気が足踏み状態や後退局面に入ったとの観測が出始めました。このような環境下にあって当社グループは、2019年4月よりスタートした新中期経営計画「Creation'21」の基本方針である「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」のもと、高付加価値・高収益ビジネスの拡大や、マーケット志向型事業への転換、新規事業創出などに注力しました。当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は342億円（前年同期比7.0％減）、営業利益は2億9千万円（同53.9％減）、経常利益は7億6千万円（同7.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億9千万円（同7.5％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （繊維事業）原糸分野は、インナー向け原糸の受注が回復し、増収となりました。ユニフォーム分野は、製造業及び建設業での需要が安定しており、売上高は前年同期並みとなりました。カジュアル分野は、国内衣料品販売の低迷による販売不振で、減収となりました。海外子会社は、タイや中国の受注が減少したことにより、減収となりました。この結果、売上高は131億円（前年同期比12.1％減）、営業損失は5億9千万円（前年同期は営業損失2億6千万円）となりました。 （化成品事業）自動車分野は、フィルター向け不織布は堅調に推移しましたが、内装材向け軟質ウレタンフォームが国内販売及び中国の子会社ともに低調で、減収となりました。機能樹脂分野は、半導体製造向け樹脂加工品や海外向けディスプレイ用フィルムが低調で、減収となりました。住宅建材分野は、断熱材や繊維補強資材が低調で、減収となりました。この結果、売上高は134億円（前年同期比12.1％減）、営業利益は0百万円（同99.9％減）となりました。 （環境メカトロニクス事業）エレクトロニクス分野は、撹拌脱泡装置は低調に推移しましたが、基板検査装置や膜厚計が堅調で、増収となりました。エンジニアリング分野は、徳島バイオマス発電所の売電事業が堅調に推移し、また子会社でプラント関係の受注が順調で、増収となりました。バイオメディカル分野は、遺伝子受託解析サービスや核酸自動分離装置が堅調で、売上高は前年同期並みとなりました。工作機械分野は、国内販売が順調に推移し、また中国向けの受注獲得もあり、増収となりました。この結果、売上高は43億円（前年同期比49.9％増）、営業利益は2億6千万円（前年同期は営業損失1億9千万円）となりました。 （食品・サービス事業）食品分野は、即席めん具材は堅調に推移しましたが、スープ市場向け製品が低調で、減収となりました。ホテル分野は、物販事業の一部撤退の影響もありましたが、新宴会場オープンの効果により、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、売上高は22億円（前年同期比11.0％減）、営業利益は1億5千万円（同36.5％減）となりました。 （不動産事業）賃貸事業の推進に注力しましたが、一部物件の契約見直し等もあり、売上高は10億円（前年同期比7.9％減）、営業利益は7億1千万円（同10.2％減）となりました。 (2）経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。（株式会社の支配に関する基本方針）①基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には当社株式等の大規模買付提案に応じるか否かは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、当社株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、提案者との交渉などを行う必要があると考えております。②基本方針の実現に資する取組み当社グループでは、当社グループがすべてのステークホルダーから存在価値を認められ、さらに、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることにより、企業価値の向上及びステークホルダーとの共同利益の確保ができるものと考え、次の取組みを実施しております。ア．中期経営計画の実施当社グループは、2019年4月から3ヵ年の新中期経営計画「Creation'21」をスタートしました。「Creation'21」では、「イノベーシ