Nisshinbo Holdings Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績当社は前連結会計年度（2018年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い決算期変更の経過期間である前第２四半期連結累計期間（2018年12月期第２四半期連結累計期間）は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年９月30日の６カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年９月30日の７カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年９月30日の９カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となりました。そのため参考値として、当第２四半期連結累計期間（2019年１月から６月）と同一期間となるように組み替えた前年同期（2018年１月から６月、以下「調整後前年同期」）による比較情報を下記に表示しています。（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益2019年12月期第２四半期256,8079293,7182,743調整後前年同期269,6237,4629,9786,344調整後増減△12,815△6,532△6,259△3,601調整後増減率（％）△4.8△87.5△62.7△56.8 ※調整後前年同期は、リコー電子デバイス㈱を除くすべての連結対象会社において2018年１月１日から2018年６月30日の６カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第２四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。 当社は業績管理区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割し、従来の「ブレーキ」「精密機器」「化学品」「繊維」「不動産」と合わせて７事業を報告セグメントとしています。 当第２四半期連結累計期間（2019年１月から６月）の当社グループの売上高は、2018年３月に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与があったものの、市場環境の急激な悪化の影響を受け新日本無線㈱が減収となったことからマイクロデバイス事業の売上は横ばいとなり、ファウンデーションブレーキ事業の譲渡や欧州および中国市場等の低迷の影響を受けブレーキ事業が減収となったこと等により256,807百万円（調整後前年同期比12,815百万円減、4.8%減）となりました。営業利益は、売上減少等によるマイクロデバイス事業やブレーキ事業の大幅減益等により929百万円（調整後前年同期比6,532百万円減、87.5%減）となり、経常利益も3,718百万円（調整後前年同期比6,259百万円減、62.7%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したものの、調整後前年同期に計上した環境対策引当金繰入額が当第２四半期連結累計期間では計上がないことや事業構造改善費用が減少したこと等により、2,743百万円（調整後前年同期比3,601百万円減、56.8%減）となりました。 事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しています。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。（単位：百万円） 報告セグメントその他全社費用等合計無線・通信マイクロデバイスブレーキ精密機器化学品繊維不動産計外部顧客への売上高2019年12月期第２四半期81,74030,82966,16532,4844,37925,7812,648244,03012,777256,807調整後前年同期83,01930,77073,01233,1996,46626,4584,314257,24212,380269,623調整後増減△1,27958△6,846△715△2,087△677△1,665△13,212397△12,815調整後増減率（％）△1.50.2△9.4△2.2△32.3△2.6△38.6△5.13.2△4.8セグメント利益又は損失（△）2019年12月期第２四半期3,665△432△2,2131926665201,5753,974△3,044929調整後前年同期3,3481,1662691,0511,3765732,22610,013△2,5517,462調整後増減316△1,599△2,482△859△710△52△651△6,039△493△6,532調整後増減率（％）9.4――△81.7△51.6△9.1△29.2△60.3―△87.5 ※調整後前年同期は、リコー電子デバイス㈱を除くすべての連結対象会社において2018年１月１日から2018年６月30日の６カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期第２四半期と調整後前年同期との比較で記載しています。 （無線・通信事業） マリンシステム事業は、アフターマーケット需要の伸び悩みにより商船換装向け機器の売上は減少したものの、商船新造船向けおよび漁船向け機器の売上は増加し、固定費削減により増収・損失縮小となりました。 通信機器事業は、自動車用ITS（高度道路交通システム）は引き続き好調を維持し、PHS端末と業務用無線についても売上が増加しましたが、スマートフォン用光伝送装置の出荷が一巡したことでアンプ製品の売上は減少したこと等により減収・減益となりました。 ソリューション・特機事業は、航空気象システムの売上は増加したものの、基幹系伝送システムと水・河川情報システムにおいて大型案件が一巡した影