Fujibo Holdings,Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 （１）業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦や中国の景気減速懸念など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況で推移しました。このような経営環境の下、当フジボウグループは、2017年から2020年の４年間を計画期間とする中期経営計画『加速17-20』の基本戦略である「収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大」と、「繊維事業の構造改革による反転攻勢」に取り組んでおります。計画期間の後半２年間、「成長の加速」ステージと位置づける当期は、研磨材・化学工業品事業では、これまで進めてまいりました研究開発力、生産能力の強化を各事業の拡大に発現させております。繊維事業では、事業環境の変化に対応するため、さらなる構造改革を進めております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,232百万円(14.9％)増収の9,501百万円、営業利益は178百万円(21.6％)増益の1,003百万円、経常利益は168百万円(19.1％)増益の1,055百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比４百万円(0.8％)減益の574百万円となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。 ①研磨材事業主力の超精密加工用研磨材は、半導体デバイス用途（ＣＭＰ）等は米中貿易摩擦の影響も懸念されましたが、堅調に推移しました。ハードディスク用途はユーザーの一時的な在庫調整により減少しましたが、液晶ガラス用途は需要が回復しました。また、稼働を開始した台湾新工場の試験・試作などの費用が増加しました。この結果、売上高は前年同期比74百万円増収の2,734百万円、営業利益は６百万円減益の504百万円となりました。 ②化学工業品事業機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、電子材料用機能化学品を中心に、農薬中間体、医薬中間体など全ての分野で堅調に推移しました。中国における環境規制の影響や高い品質を要求される化学工業品において、生産の日本国内回帰の傾向が続いており、柳井工場・武生工場ともフル稼働となりました。この結果、売上高は前年同期比1,255百万円増収の3,223百万円、営業利益は307百万円増益の369百万円となりました。 ③繊維事業アンダーウエアを中心とする繊維製品は、インターネットなど新規チャネルでの販売は拡大を続けておりますが、大手量販店における衣料品売場の縮小に加え、プライベートブランドへの転換の影響を受け、メンズインナー定番品の販売の減少が続きました。繊維素材では、原材料価格高止まりに対応するための販売価格への転嫁、採算性の低い商材からの撤退を進めるとともに、設備の新鋭化による高付加価値・高採算商材の品質および生産性の向上に取り組みました。この結果、売上高は前年同期比405百万円減収の2,553百万円、営業利益は147百万円減益の60百万円となりました。 ④その他貿易事業は、中米カリブ海地域向け自動車車両の三国間貿易が回復傾向となってきました。化成品事業は、医療機器用部品が堅調に推移しましたが、デジタルカメラ用部品が苦戦しました。また、2018年10月１日付で取得し連結対象となったプラスチック射出成形用金型子会社の売上高・利益が増加しました。この結果、売上高は前年同期比308百万円増収の989百万円、営業利益は24百万円増益の69百万円となりました。 （２）財政状態の分析(資産)前連結会計年度末に比べて流動資産は1,125百万円減少の18,733百万円、固定資産は69百万円減少の32,342百万円となりました。これは、現金及び預金や売上債権が減少したことなどによります。この結果、資産合計は1,194百万円減少の51,076百万円となりました。 (負債)前連結会計年度末に比べて流動負債は1,225百万円減少の10,943百万円、固定負債は44百万円増加の7,367百万円となりました。これは、借入金や未払法人税等が減少したことなどによります。この結果、負債合計は1,181百万円減少の18,310百万円となりました。 (純資産)純資産合計は前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、32,765百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により株主資本が増加しましたが、その他の包括利益累計額が減少したことによります。 (３) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。 (株式会社の支配に関する基本方針について)①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要当社は、上場会社である以上、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきであると考えております。また、当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、受け入れる余地もあり得ると考えております。しかし、株式の大規模買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。